株主還元と内部留保のバランスを重視した利益配分
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-27。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2025後退有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり３円とさせていただきました。」
期末配当は前年度の1株当たり10円から3円へ減少した。一方、当事業年度には自己株式289,400株を取得しており、配当と自己株式取得を含む資本政策が開示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は374百万円（前年同期は739百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円を計上した一方で、配当金の支払額182百万円、長期借入金の返済による支出93百万円、自己株式の取得による支出48百万円を計上したことによるものであります。」
1株当たり10円の配当を実施するとともに、自己株式の取得による48百万円の支出を計上し、株主還元を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 250,000 158,308,400」
自己株式を250,000株、158,308,400円で取得した。前四半期までの取得実績から通期の取得実績へ更新され、株主還元・資本政策が進展した。期末配当は1株10円を継続した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が89百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が305百万円となっております。」
2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式145,600株を取得し、自己株式による資本政策を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月25日 取締役会 普通株式 185,519 10 2022年９月30日 2022年12月28日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする1株当たり10円、総額185,519千円の配当を実施した。前事業年度に引き上げた配当水準を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年11月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする1株当たり10円、総額185,519千円の配当を決議し、2022年12月28日に支払った。前事業年度に引き上げた配当水準を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり10円とさせていただきました。」
期末配当を前事業年度の1株当たり3円から10円へ増額し、利益還元を強化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月19日開催の取締役会 普通株式 52,116 3 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする1株当たり3円、総額52,116千円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年11月19日開催の取締役会 普通株式 52,116 3 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする1株当たり3円、総額52,116千円の配当を2021年12月27日に支払った。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 175,200 70,604,300」
取締役会決議に基づき175,200株を70,604,300円で取得し、配当1株3円と合わせて株主還元・資本政策を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月20日開催の取締役会 普通株式 52,521 3 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする1株当たり3円、総額52,521千円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年11月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年9月30日を基準日とする1株当たり3円、配当総額52,521千円の配当を決議し、2020年12月28日に支払った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、経営成績と市場動向に応じた柔軟な対応を行っていく所存でありますが」
株主還元と内部留保のバランスを重視し、経営成績・市場動向に応じて柔軟に判断する配当方針を継続している。期末配当は1株3円。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月21日 取締役会 普通株式 52,252 3 2019年９月30日 2019年12月30日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする1株当たり3円、総額52,252千円の配当を2019年12月30日に支払ったことを開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年11月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年9月30日を基準日とする1株当たり3円、総額52,252千円の配当を決議・支払い、前事業年度の期末配当額と同水準の還元を行った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、経営成績と市場動向に応じた柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。」
株主還元と内部留保のバランスを重視し、経営成績・市場動向に応じて柔軟に判断する配当方針を継続している。当期末配当は1株3円、配当性向102.4％である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月21日 取締役会 普通株式 47,386 3 2018年９月30日 2018年12月28日 利益剰余金」
2018年9月30日を基準日とする1株当たり3円の配当を2018年12月28日に支払ったことを開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年11月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2018年9月30日を基準日とする配当について、1株当たり3円、配当総額47,386千円を支払った。前事業年度の期末配当額と同額である。 - FY2018後退有価証券報告書
「これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり３円とさせていただきました。これによって、当事業年度の配当性向は283.0％となります。」
前事業年度の1株当たり5円から当事業年度は3円へ期末配当額が減少した。利益還元と内部留保のバランスを柔軟に判断する方針は維持している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月14日開催の取締役会決議（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。」
平成30年5月14日の決議に基づき、398,800株を取得し、取得価額の総額は145,562,000円となった。自己株式取得の決議から実施段階へ進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法につき決議いたしました。」
元役員保有株式の市場放出による株価への影響低減と機動的な資本政策を理由に、自己株式400,000株を上限、取得価額総額146,000,000円を上限として取得する決議を行った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年11月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成29年9月30日を基準日とする配当について、1株当たり5円、配当総額80,833千円、平成29年12月28日を効力発生日として決議・支払いを開示した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、従来、株主優待制度を実施してまいりましたが、配当性向等を勘案した配当の充実を努めることが、株主の皆様への利益還元として適切であると判断し、平成29年３月31日をもって、同制度を廃止しております。」
株主優待を廃止し、配当の充実を利益還元の中心とする形へ株主還元の手段を見直した。期末配当は1株当たり5円、配当性向は43.7％である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年11月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成28年9月30日を基準日とする配当について、総額79百万円、1株当たり5円、平成28年12月28日を効力発生日として決議・支払いを開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。また、今後の利益配分の基本方針としては、株主への利益の還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。」
長期的な株主還元、内部留保の充実、積極的な事業展開のための投資を両立させる利益配分方針が初出。