未適用会計基準の導入と影響額の評価
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2028年９月期の期首から適用予定であります。」
未適用のリース会計基準等について、2028年9月期首からの適用予定と、連結財務諸表への影響額を現時点で評価中であることを開示した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前事業年度に適用予定としていた法人税等・税効果会計関連の改正会計基準を、当中間連結会計期間の期首から適用した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がない状態を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）」
収益認識会計基準の適用完了後、新たに法人税等・包括利益表示・税効果会計関連基準について、2025年9月期首からの適用予定と影響額評価中であることを開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する会計処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する会計処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年9月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用開始した。代理人取引の純額認識やポイントの契約負債計上も実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用します。」
収益認識に関する会計基準と時価算定に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中または未定としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首より適用します。」
収益認識基準等を2022年9月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中である状態を継続している。時価算定関連基準についても同時期の適用予定と記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年9月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年９月期の期首より適用予定であります。影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準について、平成34年9月期からの適用予定と、財務諸表への影響額を評価中であることを開示した。