ベストブライト子会社化後の業績未達によるM&Aリスク
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
ミラタップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「ベストブライト社の業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、キャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっていました。」
ベストブライトの業績未達リスクが、事業計画を大きく下回る業績と継続的なマイナスキャッシュ・フローとして顕在化し、全株式の譲渡に至った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅事業におきましては、住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、間取りや収納など仕様の見直しや平屋物件の導入といった収益改善に取り組んでいるものの、完成在庫の販売では厳しい状況が続いております。以上の結果、売上高888百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失36百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。」
住宅ローン金利上昇などの厳しい市況と完成在庫販売の不振により、住宅事業の売上高は前年同期比9.7％減、セグメント損失は8百万円から36百万円へ拡大した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「住宅事業におきましては、子会社のベストブライト社においてエリアマーケティングが奏功し、高単価、高粗利の物件が販売できたことにより、前年同期比で増収増益となっております。以上の結果、売上高984百万円（前年同期比62.3％増）、セグメント損失８百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。」
ベストブライトを含む住宅事業はなお8百万円のセグメント損失だが、前年同期の48百万円から損失が縮小し、売上高は62.3％増となった。エリアマーケティングと高単価・高粗利物件の販売による改善を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「住宅事業におきましては、子会社のベストブライト社において経営体制の刷新を行い原価管理の徹底を図ることで利益率の改善が実現しております。 以上の結果、売上高407百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント損失14百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。」
ベストブライトを含む住宅事業では依然としてセグメント損失が続いているものの、損失は前年同四半期の30百万円から14百万円へ縮小し、経営体制刷新と原価管理徹底による改善が記載された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ベストブライトについて、外部環境の変化等を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、同社に係るのれんの減損損失として166百万円を特別損失に計上しております。」
ベストブライトの業績貢献が当初想定を下回るリスクが実際に顕在化し、のれん減損損失166,222千円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「市場の冷え込みの影響を受け住宅販売が振るわなかったことに加え、資材価格高騰による影響を吸収しきれず、売上、利益ともに計画から大幅に遅れております」
ベストブライトを含む住宅事業について、市場冷え込みと資材価格高騰により売上・利益が計画から大幅に遅れる事象が実際に発生した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に子会社化した株式会社ベストブライトは、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ベストブライトの子会社化に伴い、期待した業績貢献が事業環境の変化等により下回る場合の経営成績・財政状態への影響を、新たなM&Aリスクとして開示した。