ミラタップ（3187）・リスク顕在化
国内新設住宅着工戸数の減少と建築コスト増加による住宅業界の厳しい事業環境
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築資材の供給制約・価格高騰による建築需要減少20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
ミラタップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「特に当中間期におきましては、中東情勢の悪化に起因する石油化学製品等の供給不安に対する懸念が急速に高まり、断熱材や塗料、住宅設備機器などの資材調達環境において、新たなリスクが顕在化いたしました。」
住宅設備機器等の資材調達環境について、石油化学製品等の供給不安という新たなリスクが顕在化したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。」
建築費高騰、人手不足、新設住宅着工戸数の減少見通しを構造的な課題として継続・具体化した。一方、中古住宅・リフォーム市場の堅調さも記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、日銀の金融政策転換に伴う金利上昇が住宅ローン市場に影響を与えており、都市部と郊外で価格の二極化が進んでおります。また、労働時間の上限規制適用の影響により、人手不足が深刻化し、労務費の上昇が続くなど、引き続き厳しい事業環境が継続しております。」
住宅ローン市場への金利上昇の影響、都市部と郊外の価格二極化、労働時間規制に伴う人手不足・労務費上昇を追加し、住宅業界の厳しい事業環境を具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、リフォーム需要が底堅く推移する一方で国内の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、資材価格や人件費の上昇を原因とする建築コストの増加など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。」
リフォーム需要の底堅さを示す一方、国内新設住宅着工戸数の減少、資材価格・人件費上昇による建築コスト増加、厳しい事業環境の継続を記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「住宅業界におきましては、国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、資材価格の高騰や人件費の上昇を原因とする建築コストの増加など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。」
国内の新設住宅着工戸数の減少傾向を、資材価格・人件費上昇による建築コスト増加と併せて、住宅業界を取り巻く新たな外部リスクとして記載した。