RIZAPグループ共同利用型ECプラットフォームの構築
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2021削除有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、全体的な事業構造の見直しと当社グループの中核事業であるアパレル事業に集中するための体制作りを図っております。」
前 filing まで記載されていたRIZAPグループ共同利用型ECプラットフォームの構築・完成見込みについて、当 filing では記載がなく、コンサルティング事業を縮小してアパレル事業へ集中する説明に置き換わっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、インターネット店舗の利便性拡充及びＥＣプラットフォーム事業を始動させることを目的とした設備投資を実施しております。」
ECプラットフォーム事業の始動を目的とする設備投資を実施し、設備投資総額は109,825千円となった。プラットフォーム完成の報告ではなく、構築投資の進展である。 - FY2019後退有価証券報告書
「翌連結会計年度の第２四半期には、このＥＣプラットフォームが完成し、参画各社が順次開店することにより収益に貢献できるものと考えております。」
共同利用型ECプラットフォームの完成時期を翌連結会計年度第2四半期と具体化している。第2四半期時点で示された「第3四半期以降」の完成見込みからは後ろ倒しとなっており、当期末時点でも未完成である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当期において、ＥＣプラットフォームプロジェクトを本格始動いたしました。このプロジェクトは、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社のグループ会社を中心に、参加企業が共同で自社サイトとして利用でき、リアル店舗と連携するオムニチャネル戦略にも対応したこれまでにないタイプのＥＣプラットフォームを構築するプロジェクトであり、現在のところ、RIZAPグループの関連会社からは株式会社ジーンズメイト、株式会社三鈴等が参画予定となっております。来期以降にこのＥＣプラットフォームが完成し、徐々に収益に貢献できるものと考えております。」
第2四半期に本格始動した共同利用型ECプラットフォームについて、参画予定企業、来期以降の完成および収益貢献見込みを再掲している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「このプロジェクトは、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社のグループ会社を中心に、参加企業が共同で自社サイトとして利用でき、リアル店舗と連携するオムニチャネル戦略にも対応したこれまでにないタイプのＥＣプラットフォームを構築するプロジェクトであり、現在のところ、RIZAPグループからは株式会社ジーンズメイト、株式会社三鈴等が参画予定となっております。第３四半期以降にこのＥＣプラットフォームが完成し、徐々に収益に貢献できるものと考えております。」
第2四半期にプロジェクトを本格始動し、RIZAPグループ会社が共同利用でき、リアル店舗とも連携するECプラットフォームを構築する計画を初めて具体的に記載した。第3四半期以降の完成と収益貢献を見込んでいる。