中国等の成長鈍化・英国のＥＵ離脱に伴う円高による景気悪化懸念
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-04。
ウイン・パートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。178社中145社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-04再掲決算
「一方、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等からエネルギー価格の高騰や物価上昇が継続している他、金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況が続いております。」
中東情勢、エネルギー価格・物価上昇、金融資本市場の変動による外部環境の不透明さを再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりからエネルギー価格の高騰や物価上昇が継続している他、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況が続いております。」
中東情勢の緊迫化、エネルギー価格高騰、継続的な物価上昇、米国の通商政策および金融資本市場の変動を不透明要因として明示している。 - 2026-05-15再掲決算
「中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりからエネルギー価格の高騰や物価上昇が継続している他、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、エネルギー価格・物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動を外部環境の不透明要因として継続記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商政策の動向や継続的な物価上昇、金融資本市場の変動等による下押しリスクもあることから、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策の影響が一部にみられるとしたうえで、通商政策の動向、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動による下押しリスクを明示しており、外部環境の不透明要因が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇、米国の関税政策による影響の懸念等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、エネルギー価格高騰、継続的な物価上昇に加え、米国の関税政策による影響懸念を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、堅調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価上昇による影響に加え、金融資本市場の変動、地政学的リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を記載する一方、外部環境リスクを継続的な物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的リスクの高まりとして整理している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりから、資源・資材価格の高騰が続いていることや外国為替相場における大幅な円安の進行等により、先行き不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢・中東情勢による地政学的リスク、資源・資材価格高騰に加え、大幅な円安進行を外部環境の不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動が一段と正常化に進み、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりから、資源・資材価格の高騰が続いていることにより、先行きは依然として厳しい状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と国内景気の緩やかな回復を記載する一方、長期化するウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊迫化を新たな地政学的リスク要因として明示し、資源・資材価格の高騰と厳しい先行きを記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行されたこと等から、社会経済活動は一段と正常化へ進み国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰や急激な為替相場の変動等により、先行きは依然として厳しい状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と国内景気の緩やかな回復を記載する一方、外部環境リスクについては、原材料・エネルギー価格高騰や金融資本市場の変動を中心とした前四半期の表現から、長期化するウクライナ情勢、資源・資材価格高騰、急激な為替相場の変動へと組み替えている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類に移行されたこと等から、社会経済活動が段階的に回復してきているものの、原材料・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響により景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルスの5類移行による社会経済活動の回復を記載する一方、従来のウクライナ情勢や急激な円安等から、原材料・エネルギー価格高騰と金融資本市場の変動を中心とする外部環境リスクへ表現を組み替えている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や世界的インフレーションの加速と急激な円安進行などにより、景気は依然として厳しい状況となっております。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、世界的インフレーションの加速、急激な円安進行を明示し、景気は依然厳しいとしている。外部環境リスクの要因と厳しさが拡大している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が全国的に解除され、社会経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、原油をはじめとする資源価格の高騰や急激な円安による為替動向の懸念等により、先行きは依然として厳しい状況が続いております。」
行動制限解除と社会経済活動の正常化への期待を示す一方、ウクライナ情勢等を中心としていた前回の外部環境リスクを、資源価格高騰と急激な円安・為替動向への懸念へと組み替えている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済社会活動の正常化に向けた各種政策により景気持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、先行きは依然として厳しい状況が続いております。」
感染防止対策と経済社会活動の正常化による持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化と原材料価格高騰を中心に、厳しい先行きの要因を組み替えている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会経済活動や個人消費等への影響があったものの、ワクチン接種が進んだことで段階的な回復に向けた動きが見られるようになりました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。」
従来の感染症影響に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、金融資本市場の変動、供給制約が新たな不透明要因として明示され、景気の先行きは依然厳しいと記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的となっていることから依然として厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除による経済活動の段階的再開を記載する一方、景気回復への影響は限定的で依然厳しいとしており、外部環境リスクの要因と表現を切り替えている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により経済活動が大きく制限されるなど、引き続き景気の先行きは厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言等により経済活動が大きく制限され、厳しい景気見通しが続いていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、経済活動が大きく制限されるなど、景気の先行きは厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらず、経済活動が大きく制限され、景気の先行きが厳しい状況で推移していると記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められているものの、一部地域では再拡大に見舞われており、依然として景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。」
景気の先行きが非常に厳しいとの見通しを維持しつつ、外部環境の要因を消費税率引き上げや自然災害から、経済活動再開の途上での新型コロナウイルス感染症の一部地域における再拡大へと切り替えている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められているものの、依然として景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。」
経済活動の再開を記載する一方、景気の先行きは依然として非常に厳しいとし、前四半期からの厳しい景気見通しを再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により消費が大幅に縮小したことから、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と経済活動自粛により消費が大幅に縮小し、景気の先行きについて従来より厳しい状況を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症により景気が足下で大幅に下押しされたと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ自然災害の影響や消費税増税後の消費動向等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、前四半期の「消費税率の引き上げによる影響」等から、消費税増税後の消費動向と相次ぐ自然災害の影響へ表現を切り替えている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や消費税率の引き上げによる影響、相次ぐ自然災害の発生等から、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性に加え、消費税率引き上げの影響と相次ぐ自然災害の発生を先行き不透明要因として明示しており、前四半期から外部環境リスクの要因が広がっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や今後予定されている消費税率の引き上げ等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性に加え、今後予定されている消費税率引き上げを先行き不透明要因として新たに明示しており、外部環境リスクの要因が広がっている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因の表現を、前四半期に記載した相次ぐ自然災害の経済への影響から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動へ戻している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の経済への影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場に関する不確実性に加え、相次ぐ自然災害の経済への影響を先行き不透明要因として新たに明示しており、外部環境リスクの要因が広がっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国等の成長鈍化や為替動向といった具体的要因から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動へと外部環境リスクの表現が変わっている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅い内外需を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られたこと等から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来記載されていた中国等の成長鈍化、為替動向などの具体的な不透明要因への言及がなく、内外需・企業収益・雇用環境の改善と緩やかな景気回復を記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性が残るものの、企業収益や雇用環境の改善が見られたことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
外部環境リスクについて、従来の中国の成長鈍化や為替動向への言及から、アジア新興国等の経済の先行き・政策に関する不確実性へと表現を切り替えている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化や米国大統領選挙結果の影響による為替市場の動向等により、先行き不透明な状況が続いております。」
中国を始めとするアジア新興国の成長鈍化への言及を維持しつつ、英国のＥＵ離脱・円高から、米国大統領選挙結果の影響による為替市場の動向へと外部要因の記載が変わっている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化等により先行き不透明な状況が続いております。」
中国を始めとするアジア新興国の成長鈍化による不透明感は維持しているが、前回記載されていた英国のＥＵ離脱や円高への言及はなく、リスク要因の範囲が狭まっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化や、英国のＥＵ離脱により一段と円高が進行したことで景気へのマイナス影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が高まっております。」
アジア新興国の成長鈍化と英国のＥＵ離脱に伴う円高を、景気へのマイナス影響および先行き不透明感の要因として新たに記載している。