医療制度改革による販売価格・収益性への圧力
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ウイン・パートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026診療報酬本体のプラス改定を明記有価証券報告書
「2026年６月に診療報酬本体はプラス改定がされるものの、医療機関は厳しい経営環境となっております。」
診療報酬本体のプラス改定を記載する一方、資源・資材価格やエネルギー価格の高騰により医療機関の厳しい経営環境は続くとしている。 - 2026-05-15悪化決算
「また、2026年６月に診療報酬改定が行われ、当社グループの主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられることとなりました。」
特定保険医療材料の償還価格引下げが今後の見通しにおける具体的な収益圧力として記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、2024年６月に診療報酬改定が行われ、当社グループの主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられることとなりました。」
既存の診療報酬・償還価格改定リスクについて、2024年6月改定による特定保険医療材料の償還価格引下げが予定され、販売価格への圧力が具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。対象リスクは本 filing で数値化されていない。なお、英語表記を避けるため、提出書類を指す表現は原文に合わせている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。対象リスクは数値化されておらず、当四半期に新たな発生があったとの記載もない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと会社が記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その中で特定保険医療材料の償還価格が改定され、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。」
2022年4月の診療報酬改定に伴う償還価格改定と主力商品の販売価格下落を、既に顕在化している収益圧力として再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特定保険医療材料の償還価格が改定され、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。」
2022年4月の診療報酬改定に伴う償還価格改定が、主力商品の販売価格下落として実際に発生したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、2022年４月に診療報酬改定が行われ、当社グループの主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられたことにより、2023年３月期は販売単価が下落することが見込まれます。」
2022年4月の診療報酬改定による償還価格引下げが実施され、2023年3月期の販売単価下落が見込まれると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改革による販売価格・収益性への圧力について、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと会社が記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「診療報酬改定は２年に１回の頻度で見直しが行われている中、2019年10月の消費税増税時の改定に続き、半年後である2020年４月においても改定が実施されました。これにより、特定保険医療材料の償還価格が改定され、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。」
2020年4月の診療報酬改定に伴う償還価格改定と主力商品の販売価格下落を、既に顕在化している収益圧力として再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「診療報酬改定は２年に１回の頻度で見直しが行われている中、2019年10月の消費税増税時の改定に続き、半年後である2020年４月においても改定が実施されました。これにより、特定保険医療材料の償還価格の改定がされ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。」
2020年4月の診療報酬改定に伴う特定保険医療材料の償還価格改定が実施され、主力商品の販売価格下落として実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年４月は診療報酬改定が行われ、当社グループの主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられたことにより、2021年３月期は販売単価が下落することが見込まれます。」
診療報酬・償還価格改定による販売価格下落について、2020年4月の償還価格引下げが実施され、2021年3月期の販売単価下落が見込まれると記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2019年10月の消費税増税に伴い、特定保険医療材料の償還価格改定が行われており、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。」
消費税増税に伴う償還価格改定が実施され、主力商品の販売価格下落としてリスクが実際に発生したと記載している。販売価格下落自体は数値化されていない。対象リスクは数値化されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、特定保険医療材料の償還価格改定が行われることから、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格の下落が見込まれます。」
2019年10月の消費税率引き上げに伴う償還価格改定と主力商品の販売価格下落見込みを再確認している。前四半期から、リスク要因や見通しに実質的な変更はない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、診療報酬改定が検討されており、特定保険医療材料においても償還価格改定の影響を受け、販売価格の下落が見込まれます。」
既に顕在化している償還価格改定による販売価格下落に加え、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬・償還価格改定と販売価格下落が見込まれると記載している。新たな制度変更要因が具体的に示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は15,820,811千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。」
償還価格改定に伴う主力商品の販売価格下落が引き続き売上・収益を圧迫している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月に診療報酬改定が行われました。今改定では医療機能や患者の状態に応じた診療報酬体系の見直しが導入されたこと等から、医療機関にとって厳しい改定内容となっております。また、特定保険医療材料の償還価格改定も行われ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。」
平成30年4月の診療報酬・償還価格改定が医療機関に厳しい内容となり、主力商品の販売価格が下落しているという既存のリスク顕在化を再確認している。既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「診療報酬は概ね２年に１回の頻度で見直しが行われており、直近では平成30年４月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。今回の見直しは、医療機能や患者の状態に応じた診療報酬体系の見直しが導入されたこと等から、医療機関にとって厳しい改定内容となっております。また、特定保険医療材料の償還価格の改定の影響を受け、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格も下落しております。」
従来懸念していた診療報酬・償還価格改定が平成30年4月に実施され、医療機関に厳しい内容となるとともに、主力商品の販売価格下落として顕在化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた政府の検討においては、診療実績に応じた報酬体系の導入等が議論されており、医療機関にとって厳しい改定内容になることが予想されます。」
従来の診療報酬・償還価格改定による販売価格低下に加え、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定が医療機関にとって厳しい内容になるとの見通しを示し、制度改革による収益圧力の懸念を強めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年度の診療報酬改定では、特定保険医療材料の償還価格改定も行われ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。」
診療報酬・償還価格改定に伴う主力商品の販売価格下落を、既に発生している収益圧力として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年度の診療報酬改定では、特定保険医療材料の償還価格改定も行われ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。」
診療報酬・償還価格改定に伴う主力商品の販売価格下落を、既に発生しているリスクとして再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「医療業界においては、平成28年４月に診療報酬改定が行われました。これにより、特定保険医療材料の償還価格改定も行われ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。」
前事業年度から示していた診療報酬・償還価格改定による販売価格低下リスクが、平成28年4月の改定後に主力商品の販売価格下落として実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料の償還価格が改定されております。これに連動して、当社グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっております。」
制度改定と償還価格改定を、販売価格低下と収益圧迫につながるリスクとして示している。価格低下傾向は当期の環境として既に記載されている。