新型コロナウイルス感染症による経済停滞・事業環境変動リスク
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
オイシックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のエネルギー・原材料価格高騰や金融引き締めによる景気停滞懸念に加え、地政学リスクを景気の不透明要因として追加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締め等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動や個人消費の持ち直しを認識する一方、エネルギー・原材料価格の高騰と金融引き締めによる景気停滞懸念を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締め等の影響による景気停滞が懸念されており依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の物価高や円安に加え、エネルギーコスト・原材料価格の高騰、世界規模の金融引き締めによる景気停滞懸念を事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化懸念に起因する物価高や急激な円安進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞・需要変動に加え、ウクライナ情勢、物価高、急激な円安による景気先行きの不透明感を事業環境上の懸念として記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配市場についても、ＥＣ化率の上昇により消費者ニーズが底上げされた状態が続いている一方、外出自粛の緩和及び感染拡大の収束が見込まれた後においては、日本国内での消費マインドの停滞による経済減速の流れが懸念され、家庭での食事の在り方をはじめとし、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。」
感染症の拡大・緊急事態宣言そのものから、外出自粛緩和後の消費マインド停滞、経済減速、家庭内の食事の変化による業績影響へリスクの焦点を組み替えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済影響が大きかったものの、ワクチン接種等の施策拡大により段階的に影響が縮小しております。また10月以降、緊急事態宣言の解除による外食やレジャーの再開により、個人消費の動向やニーズも徐々に変化しております。」
ワクチン接種等により経済影響は段階的に縮小し、外食・レジャー再開で個人消費やニーズが変化する一方、感染再拡大への懸念は残る状況を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、2021年４月には大都市圏で３度目の緊急事態宣言が発令され、さらに同年８月には国内の新規感染者数が最大となるなど、感染症収束の見通しが不透明な状況が継続しております。また個人消費についても、今後の感染拡大の状況やワクチンの接種進捗によっては引き続き低調に推移することが想定されます。」
感染症流行の長期化、3度目の緊急事態宣言、新規感染者数の増加を背景に、収束見通しの不透明さと個人消費低迷の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、2021年４月には大都市圏で３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症収束の見通しが不透明な状況が継続しております。」
感染症流行の長期化と3度目の緊急事態宣言により、収束見通しの不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、社会・経済活動が停滞し、景気は急速な悪化が続いております。９月以降、政府の消費喚起施策などの効果により、個人消費の一部に持ち直しの兆候は見られるものの、依然として感染症拡大のリスクは継続しております。」
感染症の影響が長期化し、社会・経済活動の停滞が続く一方、一部の個人消費には持ち直しの兆候があると記載している。感染症拡大のリスクは継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、また日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令された影響により、社会・経済活動が停滞し、景気は急速な悪化が続いております。今後の見通しにおいても、６月以降、社会・経済活動が段階的に再開されたものの、依然として感染症拡大のリスクが継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の流行と緊急事態宣言により社会・経済活動の停滞が実際に発生し、今後も感染症拡大のリスクが継続すると記載している。