食品ECを中核とする事業構造
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-23。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-23前進発生事実
「当社は、2025 年 9 月以降、B2B サブスク事業（給食事業）の強化を掲げ、B2B サブスク事業の主要各社の完全子会社化、主要子会社の統合等を通じた組織再編を進めてまいりました。今般、B2B サブスク事業の主要子会社を傘下に持つ ORD フードサービスを吸収合併することにより、以下のシナジーを創出し、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的としております。」
B2Bサブスク事業の主要子会社を傘下に持つ中間持株会社の吸収合併を決議し、従来から進めていた主要子会社の完全子会社化・統合による事業構造再編を具体的な実行段階へ進めている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社、連結子会社及び関連会社は、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業、社会サービス事業、その他の４つの事業セグメントに分類されます。」
従来の5セグメント体制から、車両運行サービス事業を連結対象外とし、4セグメントの事業構造へ再編している。B2C・B2Bサブスクを中核事業として位置づけている。 - 2026-05-14再定義業績予想の修正
「当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。」
中核2事業への経営資源集中を目的に、報告セグメントを戦略的な業績管理区分へ再編している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、上記のコア２事業を始めとした５つのセグメントに分類されます。」
BtoCサブスク事業とBtoBサブスク事業をコア2事業として位置づけ、5セグメントの事業構造を再整理している。また、シダックスのフード・社会サービス事業を完全子会社化する一方、車両運行サービス事業及び関連するその他事業を2025年10月1日付で連結対象から除外する構造へ変更している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社37社及び関連会社４社により構成されております。当社、連結子会社及び関連会社は、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業、社会サービス事業、車両運行サービス事業、その他の５つの事業セグメントに分類されます。」
シダックスの通期連結に加え、HiOLI、アグリゲート、ノンピ等を含む連結子会社37社体制となり、5セグメントの事業構造を通期で開示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社HiOLIを連結子会社にしております。この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社35社及び持分法適用会社４社により構成されることとなりました。なお、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。2024年３月期第４四半期以降は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の５つのセグメントで開示しております。」
HiOLIの連結子会社化により、連結子会社35社・持分法適用会社４社の構成となった。シダックス株式会社の連結子会社化を契機とした５セグメントの事業構造も継続して開示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び関連会社７社により構成されることとなりました。 また、本第三者割当増資による志太HDの普通株式の引受けにより、志太HDのほか、シダックスについても当社の子会社となるとともに、シダックスの完全子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、大新東株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社及びSHIDAX USA CORPORATION等も当社の子会社となりました。」
YOKO STREETの連結子会社化や新潟アルビレックス・ベースボール・クラブの関連会社化に加え、2024年1月5日の志太HDへの第三者割当増資引受けにより、シダックスおよびその主要子会社を含むグループ構造へ移行した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「本公開買付けが成立した場合、シダックスは当社の持分法適用関連会社から除外されます。」「本取引の完了後、シダックスは非公開化されることとなります。」
シダックスを持分法適用関連会社として保有する現在の構造から、公開買付けによる保有株式の譲渡、志太HDへの第三者割当増資の引受け、志太HDの子会社化を通じて、シダックスを当社の子会社とする構造へ変更する予定を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社及び関連会社６社により構成されております。」
Future Food Fund２号投資事業有限責任組合の設立、ゆとりの空間・シダックス・アグリゲートの持分法適用などにより、連結子会社13社、関連会社6社の食関連ポートフォリオへ広がっている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社５社により構成されることとなりました。」
ゆとりの空間とシダックスを持分法適用関連会社とした結果、グループ構成は連結子会社12社・関連会社5社となった。従来の国内3ブランド宅配を中心とする構造に、持分法適用会社を含む事業ポートフォリオが広がっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社、及び関連会社３社により構成されております。」
Purple Carrotを独立報告セグメントとして扱う構造に加え、2022年1月設立のFuture Food Labを連結子会社に加え、連結子会社13社の構成となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「宅配事業(Purple Carrot)」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
Purple Carrotを独立した報告セグメントとして開示する構造を、当第2四半期でも継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「宅配事業(Purple Carrot)」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
Purple Carrotの量的重要性の増加を受け、従来の3ブランド宅配事業とその他事業を中心とする区分から、Purple Carrotを独立した報告セグメントとして開示する構造へ変更している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計会計期間において、Future Food Fund株式会社がFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立し、その無限責任組合員となったことにより、第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。」
従来の3ブランド食品宅配を中心とする連結構造に加え、食分野スタートアップ投資のための投資事業有限責任組合まで連結範囲に含める構造へ広がっている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つらでぃっしゅぼーや株式会社を2018年２月に子会社化、両社のシナジーを最大限に発揮するため、同年10月には合併による経営統合を行い、成長市場である食品ＥＣ市場において、既存サービスであるＯｉｓｉｘ及び大地を守る会に、らでぃっしゅぼーやを加えた３ブランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。」
らでぃっしゅぼーやを別会社として連結する段階から、2018年10月の合併によって統合された3ブランドの事業構造へ移行したことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、らでぃっしゅぼーや株式会社の子会社化に伴い、同社の四半期損益計算書を四半期連結損益計算書に含めております。」
らでぃっしゅぼーやを含む3ブランドの宅配事業を連結業績に反映する事業構造を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、らでぃっしゅぼーや株式会社の子会社化に伴い、同社の四半期損益計算書を四半期連結損益計算書に含めております。」
らでぃっしゅぼーやを含む3ブランドの宅配事業を連結業績に反映する事業構造を引き続き示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年２月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、らでぃっしゅぼーや株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「宅配事業（らでぃっしゅぼーや）」を追加しております。」
事業構造がOisix・大地を守る会の二つの宅配事業から、らでぃっしゅぼーやを加えた三ブランドの宅配事業セグメントへ広がった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より、従来「宅配事業（大地宅配）」としていたセグメントの名称を「宅配事業（大地を守る会）」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。」
大地を守る会の正式名称に合わせて報告セグメント名を変更した。セグメント情報への数値的な影響はないとしている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「報告セグメント「宅配事業（大地宅配）」を追加し、前連結会計年度より、セグメント情報を開示しております。また、「宅配事業（大地宅配）」セグメントの新設に伴い、従前の報告セグメントである「ＥＣ事業」については、「宅配事業（Oisix）」へ名称を変更しております。」
大地を守る会の子会社化を受け、従来のEC事業中心の区分から、Oisixと大地宅配の二つの宅配事業セグメントを開示する構造へ変更している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。」
連結後もEC事業の売上高・営業利益が全体の90％超を占める事業構造を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。」
連結後もEC事業の売上高・営業利益が全体の90％超を占める事業構造を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ＥＣ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。」
連結後もEC事業の売上高・営業利益が全体のいずれも90％超を占める構造である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の商品売上はその大半がＥＣ事業によるものであり、当社が直接運営するＥＣサイトである「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じて販売しております。」
EC事業売上高は18,626,306千円で、全社売上高20,158,532千円の大半を占める。セグメント情報ではEC事業の売上高等が全体の90％超とされている。