第1四半期は通期計画線だが、上期の利益進捗と下期依存度を確認する

2027年3月期第1四半期の売上高は60,682百万円、EBITDAは3,374百万円、営業利益は2,271百万円だった。通期予想はそれぞれ252,000百万円、13,400百万円、8,700百万円であり、進捗率は売上高約24.1％、EBITDA約25.2％、営業利益約26.1％となる。資料上も全社売上高24％、全社EBITDA25％の進捗を示し、会社は第1四半期を通期計画に対して順調と評価している。

単純計算では、通期予想の達成に向けて第2四半期以降に必要な売上高は191,318百万円、EBITDAは10,026百万円、営業利益は6,429百万円となる。営業利益については第1四半期だけで通期予想の約4分の1を確保しているが、四半期ごとの季節性や、車両運行サービス売却後の事業構成変化を考慮する必要があるため、1Qの進捗率をそのまま通期達成確度とみなすことはできない。

利益の進捗は売上高よりやや強い。売上高は前年同期比8.6％減だった一方、営業利益は23.6％増で、営業利益率は前年同期の約2.8％から3.7％へ0.9ポイント改善した。ただし、親会社株主帰属利益は1,289百万円で、通期予想5,210百万円に対する進捗率は約24.7％と営業利益より低い。会社は組織再編による法人税等の負担率低下を通期純利益予想の押し上げ要因としているため、上期では営業利益の増加が税引後利益にどの程度転換されるかが重要になる。

決算説明資料では、上期の利益進捗率は40％台前半、B2Bについては50％超となる見込みが示されている。第1四半期はB2Bと社会サービスの利益改善が目立ったため、FY2027-H1ではこの見込みが実績として確認できるか、またB2Bの増益が価格適正化や運営標準化によるものか、M&A・連結範囲の影響によるものかを分けて確認したい。第1四半期短信では四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、営業キャッシュ・フローや現金残高の情報が開示されていない点も、上期決算での確認事項となる。