新興国の成長鈍化と米国・欧州の政策動向による経済の不透明感
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ビューティガレージがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が継続しました。一方で国際情勢が不安定な中、各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行、猛暑・自然災害等を背景とした物価高が続き、先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得、個人消費、インバウンド需要の回復と、国際情勢、原材料・エネルギー価格、円安、猛暑・自然災害を背景とする物価高・先行き不透明感が併存するとの認識を再確認している。 - FY2025-H1回復と物価高・自然災害リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復してきております。一方で国際情勢が不安定な中、各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行、猛暑・自然災害等を背景とした物価高が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境、個人消費、インバウンド需要の回復が示される一方、国際情勢、原材料・エネルギー価格、円安、猛暑・自然災害を背景とする物価高と先行き不透明感が併存している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「インバウンド需要の回復による観光業界の特需や株高など明るい話題もありましたが、更なるインフレの進行や中国の景気減速に伴う輸出産業の停滞、能登半島地震の発生など引き続き厳しい景況感で推移致しました。」
インバウンド需要や株高という明るい要素がある一方、更なるインフレ、中国景気減速に伴う輸出産業の停滞、能登半島地震が新たな不透明要因として示され、厳しい景況感が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後、緩やかに回復してきております。一方で引き続き各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等により物価高が止まらず、個人消費を中心に経済活動に制限がかかり、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和後に経済が緩やかに回復する一方、原材料・エネルギー価格高騰と円安による物価高、先行き不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と需要回復・コスト高の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い個人消費、インバウンド需要共に大きく回復してきております。一方で引き続き各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等により経済活動に制限がかかり、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により個人消費・インバウンド需要が回復する一方、原材料・エネルギー価格高騰と円安により先行き不透明な状況が続くとの説明に変化している。 - FY2023-Q3感染影響の緩和と物価高・エネルギーコスト増の併存有価証券報告書
「全国旅行支援の実施によるサービス需要の活性化やコロナ禍での水際対策緩和によるインバウンド需要の回復等により、個人消費を中心に持ち直した半面、エネルギー料金や食品をはじめとする各種商品の値上げなど物価高による家計への影響もあり、引き続き厳しい経済環境で推移致しました。」
旅行支援や水際対策緩和による需要回復がみられる一方、エネルギー料金・物価高が家計に影響し、厳しい経済環境が続いているとの説明に変化している。 - FY2023-Q2感染影響の緩和と円安・コスト高の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きを見せつつあるものの、各種原材料価格・輸送費の高騰、円安の更なる進行等により、厳しい経済環境で推移致しました。」
感染拡大は落ち着きつつあるとする一方、原材料価格・輸送費の高騰と円安の更なる進行により、厳しい経済環境が続いているとの説明に変化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的な新型コロナウイルスの感染急拡大、各種原材料価格・輸送費の高騰、円安等により引き続き経済活動に制限がかかり、厳しい状況で推移致しました。」
感染急拡大、原材料価格・輸送費高騰、円安により経済活動への制限が続き、厳しい経済状況が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の流行による新型コロナウイルスの感染拡大、資源・各種原材料価格の高騰、円安等により経済活動に制限がかかり、厳しい状況で推移致しました。」
感染再拡大、資源・原材料価格高騰、円安によって経済活動が制限され、厳しい経済状況が続いていると説明している。 - FY2022-Q2回復兆しを併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展、緊急事態宣言下での外出自粛などによる行動制限の結果、９月以降感染者が減少に転じ、景気の先行きは未だ不透明な状態ながらも10月からの緊急事態宣言の解除により経済回復の兆しが見えてきました。」
景気の先行き不透明感は残るとしつつ、感染者減少と緊急事態宣言解除を背景に、経済回復の兆しが見えてきたとの説明を加えている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種者の増加、東京オリンピックの開催と明るい話題もあったものの、感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出など依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種などの明るい要素がある一方、感染拡大と緊急事態宣言の再発出により、経済の先行き不透明感が続いていると再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況になるとともに先行きも不透明な状況と変わりました。」
従来開示していた世界経済・景気の不透明感が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気急速悪化として実際の経済状況に表れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、中国をはじめとするアジア新興国地域の景気悪化の懸念や、各国の貿易政策等の通商問題といった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。」
中国をはじめとするアジア新興国地域の景気悪化懸念や、各国の貿易政策等の通商問題を世界経済の不透明要因として再確認している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、米中貿易摩擦やアジア新興国地域の景気悪化の懸念や、各国の貿易政策等の通商問題といった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。」
世界経済の不透明要因について、従来の通商問題一般や新興国経済への懸念に加え、米中貿易摩擦とアジア新興国地域の景気悪化懸念を明示する説明へ組み替えている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念や、アジア新興国地域の景気も減速トレンドにあるといった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。」
世界経済の不透明要因について、従来の通商問題一般や米中貿易戦争の説明から、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念とアジア新興国地域の景気減速を中心とする説明へ組み替えている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また世界経済においては、アジアでは堅調な推移がみられるものの米中貿易戦争といった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。」
世界経済の不透明要因について、従来の新興国経済悪化懸念や通商問題一般から、米中貿易戦争を中心とする説明へ組み替えている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、新興国の経済悪化の懸念や、各国の貿易政策等の通商問題といった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。」
新興国の経済悪化懸念や各国の貿易政策・通商問題を、世界経済の先行きに関する不安定要素として再確認している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、新興国の経済悪化の懸念や、各国の貿易政策等の通商問題といった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。」
世界経済の不透明要因について、従来の米国・欧州の政治情勢や地政学リスク中心の説明から、新興国の経済悪化懸念と各国の貿易政策・通商問題を中心とする説明へ組み替えている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で米国の政策動向や近隣諸国における地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因について、米国・欧州の政治情勢等から、米国の政策動向と近隣諸国の地政学リスクの高まりを中心とする説明へ組み替えている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなどといった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。」
世界経済の不透明要因について、前回の中国をはじめとする新興国の成長鈍化や米欧の政策動向から、米欧の政治情勢の不安定さと地政学的な不安の高まりへ説明を組み替えている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、米国や欧州の政治・経済政策の動向といった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。」
新興国の成長鈍化や米国・欧州の政治・経済政策を、世界経済の先行きに関する不安定要素として初めて明示している。