パート・アルバイト比率と労働制度変更による人件費上昇
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
チムニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026パート・アルバイト比率を更新有価証券報告書
「当社グループの従業員のうち、約70.7％（2026年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。」
パート・アルバイト比率を前回の約70.6％から約70.7％へ更新し、労働制度変更による人件費増加リスクを継続している。 - FY2025パート・アルバイト比率を更新有価証券報告書
「当社グループの従業員のうち、約70.6％（2025年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パート・アルバイト比率を約70.9％から約70.6％へ更新し、労働制度変更による人件費増加リスクを継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの従業員のうち、約70.9％（2024年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パート・アルバイト比率を前回の約65.2％から約70.9％へ更新し、制度変更による人件費増加リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの従業員のうち、約65.2％（2023年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パート・アルバイト比率を約65.2％へ更新した。前回の約49.1％から上昇しており、制度変更による人件費増加リスクへの構成上のエクスポージャーを示している。 - FY2022パート・アルバイト比率を更新有価証券報告書
「当社グループの従業員のうち、約49.1％（2022年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パート・アルバイト比率を約49.1％へ更新し、労働制度変更による人件費増加リスクを継続して記載している。 - FY2021パート・アルバイト比率を更新有価証券報告書
「当社グループの従業員のうち、約51.7％（2021年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。」
パート・アルバイト比率を約51.7％へ更新した。前回の約74.8％から低下しているが、制度変更による人件費増加リスクの説明も継続している。 - FY2019パート・アルバイト比率を更新有価証券報告書
「当社グループの従業員のうち、約74.8％（2019年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。」
パート・アルバイト比率を前回の約74.9％から約74.8％へ更新し、制度変更による人件費増加リスクを継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの従業員のうち、約74.9％（平成30年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パート・アルバイト比率が前回の約74.5％から約74.9％へ上昇し、制度変更による人件費増加リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの従業員のうち、約74.5％（平成29年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
パート・アルバイトが約74.5％を占める構成を示し、社会保険・労働条件等の制度変更による人件費増加リスクを記載している。