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三洋貿易(3176)・リスク対処

新型コロナウイルス感染症による需要減少・主要顧客稼働停止

FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

13記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q3 – FY2020再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q1悪化FY2022-Q3 – FY2023-Q12020: 320202021: 420212022: 220222023: 42023
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新型コロナウイルスによる経済減速・顧客需要減少191社が書いているテーマ・逆風191社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023対処有価証券報告書

    「日本では、原材料やエネルギーコスト上昇分の価格転嫁によるインフレ傾向がみられるものの、内需の活性化やコロナ制限の緩和及び円安の影響によるインバウンド需要の回復等、景気は回復基調にあります。」

    コロナ制限の緩和と経済活動再開により、感染症による需要・活動制約の影響は緩和方向に記載されている。
  2. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが季節性インフルエンザと同等の分類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した」

    新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更により経済活動の本格的な再開が加速したとされ、従来の感染症による活動制限の影響は緩和方向に記載されている。ただし、感染症以外の外部環境リスクは引き続き残っている。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」

    感染症による事業影響への警戒・注視が継続している。一方、政策的規制緩和による社会活動の正常化に向けた動きも記載されている。
  4. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。世界経済においても、金融引き締めに伴う欧米景気後退懸念や急激な為替の変動、ウクライナ問題に起因する地政学リスクの継続、中国における新型コロナウイルス感染拡大等、下振れリスクが認められる状況です。」

    感染症への警戒が継続するなか、中国国内の感染拡大が海外現地法人の業績低調要因として実際に記載され、感染症リスクの影響が続いている。
  5. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「今後につきましても、コロナウイルス感染症第七波の影響が懸念され」

    感染症の影響を引き続き注視するなか、新たに第七波の影響が懸念されると記載され、感染症リスクの先行き懸念が強まっている。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」

    感染症による事業影響への警戒と注視が継続している。オミクロン株の感染拡大やまん延防止等重点措置の再適用も経済環境の懸念要因として記載されている。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底、時差出勤や在宅勤務の導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めています。しかしながら、今後の感染拡大や終息までの長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染予防、時差出勤、在宅勤務等の対策を継続する一方、感染拡大・長期化による経営成績・財務状態への影響可能性が引き続き記載されている。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」

    感染症による事業影響への警戒と注視が継続している。感染症の広がり方や収束時期を含む前年度の仮定についても重要な変更はないとされた。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」

    感染症による事業影響への警戒と注視が継続している。感染症の広がり方や収束時期を含む前年度の仮定については、重要な変更がないとされた。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」

    新型コロナウイルス感染症による事業影響への警戒と注視が継続している。追加情報では、感染症の広がり方や収束時期を含む前年度の仮定に重要な変更はないとされた。
  11. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社グループにおいても顧客である自動車メーカーや素材関連メーカーなどの稼働率低下や生産活動の低迷の影響を受けています。」

    感染症の影響が自動車メーカー・素材関連メーカーの稼働率低下や生産活動低迷として通期で顕在化し、翌連結会計年度の一定期間も影響が継続する仮定で会計上の見積りを行った。
  12. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「なお、今後、新型コロナウィルス感染症拡大が長期化した場合は、需要の落ち込みや主要顧客の稼働停止により、当社の事業活動および収益確保へのさらなる影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の長期化リスクが引き続き明示され、感染第2波への懸念も加わった。上海の主要顧客稼働停止、国内自動車メーカーの生産急減、タイ自動車市場不振など、影響範囲が複数地域・事業へ広がっている。
  13. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「なお、今後、新型コロナウィルス感染症拡大が長期化した場合は、需要の落ち込みや主要顧客の稼働停止により、当社の事業活動および収益確保へ更なる影響を及ぼす可能性があります。三洋物産貿易(上海)有限公司は、新型コロナウィルスの影響により自動車関連を始め主要顧客が稼働停止に追い込まれたことで、売上・利益とも大きく落ち込みました。この結果、売上高は8,618百万円(前年同四半期比19.2%減)、セグメント利益(営業利益)は511百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の長期化による需要減少・主要顧客稼働停止が新たなリスクとして明示された。上海法人では主要顧客の稼働停止が実際に発生し、海外現地法人セグメントは19.2%減収、10.6%減益となった。
一緒に動いた変遷

「減収減益と利益成長の鈍化」は、この変遷が動いた13回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1減収減益と利益成長の鈍化5回
  3. 2機械資材事業の成長軸5回
  4. 3自動車・家電・情報機器向け需要の低調5回
  5. 4株式相場の変動による投資有価証券評価リスク4回
  6. 5海外子会社等に対する債務保証の増加4回
  7. 6海外現地法人の事業展開と業績変動3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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