新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーン影響
FY2020に初出。13回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中で、緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだと記載している。感染症による従来の事業制限影響は緩和されたが、円安・物価高等の不確実性は残っている。 - FY2023感染症影響の緩和とコスト・地政学リスクが併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料コストの上昇や金融資本市場の変動を発端とした円安進行による物価上昇など、依然として、製造業を中心に景気・経済への悪影響など先行きが見通せない状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済正常化が進んだ一方、原材料コスト、円安、物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢による不透明性が残った。 - FY2023-Q3感染再増加と景気回復・コスト高が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況は再び増加傾向となったものの、景気は緩やかな回復傾向がみられました。一方で、原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による物価上昇などの景気減退要因は存在感を増してきており、依然として先行きが不透明な状態で推移いたしました。」
感染状況は再び増加傾向となった一方、景気は緩やかに回復した。原材料コスト・エネルギー価格の上昇による景気減退要因は強まったと記載している。 - FY2023-Q2感染状況の小康と経済持ち直し、行動制限リスクが併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況は小康状態となり、設備投資や生産活動を中心として持ち直しの兆候が見られたものの、円安の進行、原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰による物価上昇などのリスク要因は引き続き介在しております。」
感染状況は小康状態となり経済の持ち直しが見られた一方、円安、原材料・エネルギー価格上昇などのリスクが継続している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と正常化への回復が進展有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が落ち着き、徐々に正常化にむけた持ち直しの動きが見られたものの、原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による物価の上昇などプラスとマイナスの要因が交錯しております。」
新型コロナウイルス感染の落ち着きと経済正常化への持ち直しが記載され、従来の感染拡大・行動制限中心の状況から変化した。一方、感染症以外のコスト上昇など不確実性は残っている。 - FY2022回復期待と感染症影響の不確実性が併存有価証券報告書
「財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、さらにワクチン接種が進み、様々な制限が緩和されていくことから通期において通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響は不確実要素が多く、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。」
翌年度は通常需要を見込む仮定を置く一方、感染症の収束時期等による業績変動可能性を引き続き開示している。 - FY2022-Q3回復基調も変異株・供給混乱等の懸念継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。」
新型コロナ感染の再拡大による不透明感が残る一方、経済活動は活発化した。変異株、部材不足、供給遅延、物流混乱、エネルギー価格高騰などの影響懸念は継続している。 - FY2022-Q2回復継続も感染前水準未達・供給不足懸念有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返している状況にあります。一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。」
国内経済は緩やかな回復を示す一方、感染拡大前の水準には戻らず、世界経済でも部材供給不足等の懸念が継続している。 - FY2022-Q1経済正常化が進む一方、変異株懸念が継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言の再発出等に伴い企業活動が制限される状況にあるものの、製造業等の一部業種で景気回復基調となりました。しかしながら、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れ等に伴う経済活動への影響が未だ不安視されております。世界経済については、一部の国を除いてコロナ禍からの経済の正常化が進みました。一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大による景気減速の懸念は未だ危惧される状況下にあります。」
国内外で一部の景気回復・経済正常化が進んだ一方、ワクチン接種の遅れや新たな変異株による感染拡大・景気減速への懸念は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、2021年３月期の半ばまでには収束するものと仮定しておりましたが、収束時期が長期化している現状を踏まえ2021年３月期中は当該影響が継続するものと仮定し、棚卸資産の評価、のれん及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束想定を2021年3月期半ばまでから同事業年度中の影響継続へ変更し、会計上の見積りへの影響期間を長期化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループはこのような厳しい経営環境下において、顧客に応じたWEBミーティングを実施する等、ウィズコロナのニューノーマルへ対応した営業スタイルの構築に努めました。海外現地法人においてはホームオフィス化についても推進いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、営業形態の変更や海外現地法人のホームオフィス化が必要となる状況として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「光製品事業につきましては、新規商材の拡販等を推進しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部案件の進捗・納品の遅延や開発案件の延期等が発生したことを主因として売上高及びセグメント利益は低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による案件の進捗・納品遅延と開発案件の延期が実際に発生し、光製品事業の業績低調として表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の顧客企業の工場の操業停止や当社のサプライチェーンにも影響が生じ、一部納品時期がずれるなど影響を受けております。新型コロナウイルス感染症が第二波や第三波により再び全世界的に拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、顧客工場の操業停止、サプライチェーンへの影響、納品時期のずれが既に発生した事実と、再拡大時の重大な影響可能性を初めて独立して記載した。