景気・市場環境の不透明性
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
Cominixがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに74社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷、中国経済の低迷長期化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢緊迫化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、円安の進行、物価高騰、金利上昇など不確実要素もあるものの通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。」
従来の地政学・中国経済・為替等への懸念に加え、米国政権の政策運営、ウクライナ・中東情勢、インフレ、金利上昇など不確実要因が具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「物価上昇の影響や海外経済の減速懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。為替相場の変動や依然として残る地政学的リスクも、事業環境の不確実性を高める要因となりました。」
物価上昇、海外経済の減速、為替変動、地政学的リスクによる不透明な事業環境を継続して認識している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済は欧米各国の金融引き締め政策による景気下押し圧力に加えて、ウクライナ紛争や中東情勢などに起因する地政学的リスクや中国経済の成長鈍化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
金融引き締めによる景気下押し、ウクライナ紛争・中東情勢、中国経済の成長鈍化が外部環境上の懸念として記載され、先行き不透明との認識が続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの経営環境は、自動車のEV化や海外移転の加速など製造業の外部環境は目まぐるしく変化しており、業界内の競争は年々厳しさを増しております。加えて、経済社会活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調等が見られるものの、為替動向の懸念や世界的な物価高、また不安定な国際情勢等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。」
EV化・海外移転の加速に加え、為替、物価高、不安定な国際情勢などが列挙され、競争環境と先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、中国経済の長期低迷に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、インフレ抑制のための金融引締めなどにより景気の減速感が強まるなど不透明な事業環境は長期化していくことが予想されております。」
中国経済の長期低迷、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、インフレ抑制の金融引締めを背景に、景気減速感と不透明な事業環境の長期化を記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、地政学リスクの長期化により不安定な国際情勢が継続しており、日本経済同様に原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、各国の金融引締め政策により、不透明な事業環境は長期化していくことが予想されております。」
地政学リスクの長期化、原材料・エネルギーコスト高騰、各国の金融引締め政策により、不透明な事業環境が長期化すると記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、為替相場の円安進行や不安定な世界情勢の影響もあり、物価の高騰が続く中で消費者の節約志向が高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済は、ウクライナ危機の長期化による世界的な資源価格の高騰のほか、急速な円安進行による個人消費への影響が懸念されるなど不透明な事業環境が続くことが予想されております。」
社会経済活動の正常化を認識する一方、円安、物価・資源価格の高騰、ウクライナ危機、不安定な世界情勢による不透明性を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まる状況となっております。」
従来の感染症・供給制約・貿易摩擦に加え、資源・エネルギー価格高騰、インフレ、政策金利引上げ、為替変動、景気後退懸念が列挙され、外部環境の不透明性が強まった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、長期化する円安傾向をはじめ、ウクライナをめぐる国際情勢の不安や中国のゼロコロナ政策からの転換など、経済環境の先行きが一層不透明な事業環境が続くことが予想されております。」
長期化する円安、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策転換が加わり、世界経済の先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、長期化する円安傾向をはじめ、ウクライナをめぐる国際情勢の不安や中国のコロナ対応に伴う行動制限のリスクなど、経済環境の下振れの影響が懸念される不透明な事業環境が続くことが予想されております。」
円安傾向の長期化に加え、ウクライナ情勢と中国の行動制限リスクが引き続き経済環境の下振れ要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が落ち着き、徐々に正常化にむけた持ち直しの動きが見られたものの、原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による物価の上昇などプラスとマイナスの要因が交錯しております。また急速な円安等の為替動向をはじめ、世界経済においては、ウクライナをめぐる国際情勢の不安や中国のゼロコロナ政策のリスクなど、影響を懸念される事項が多く、不透明な事業環境が続くことが予想されております。」
感染症影響の緩和と経済正常化の動きがある一方、原材料・エネルギー価格の上昇、急速な円安、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策が新たな懸念として列挙され、不透明な環境が継続している。 - FY2022景気回復と地政学・供給制約懸念が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種が進み、徐々に持ち直しの動きもみられましたが、新たな変異株の流行による断続的な緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が実施されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、半導体部品や資材不足の回復は引き続き鈍い状況にあり、加えて世界経済においてはウクライナをめぐる国際情勢の不安や、新型コロナウィルス感染症急拡大による行動制限の強化など、影響を懸念される事項が多く、不透明な事業環境が続くことが予想されております。」
国内経済の持ち直しを認識する一方、変異株、半導体・資材不足、ウクライナ情勢、行動制限などの不透明要因を列挙している。 - FY2022-Q3回復基調と供給制約懸念が併存有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナ感染の再拡大により不透明な局面が続いたなかで、経済活動は着実に活発化し、各国の経済政策・金融緩和の下支えもあり回復基調となりました。しかしながら、半導体部品や資材不足による供給遅延・ロジスティクスの混乱やエネルギー価格の高騰など不透明な事業環境が続いております。」
世界経済の回復基調を認識する一方、半導体部品・資材不足、供給遅延、物流混乱、エネルギー価格高騰が不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済については、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開に伴い世界各国で景気回復に向かいました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体等の部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。」
世界経済の回復を認識する一方、米中貿易摩擦の長期化と半導体等の部材供給不足による景気影響を引き続き懸念している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、景気回復に向けては、新型コロナウイルス感染症を発端とした米中対立の激化等の国際情勢の課題も抱えていることから、世界経済の正常化には相当の時間を要するものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小が続く中、米中対立の激化等も加わり、世界経済の正常化に相当な時間を要すると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響で急速に景気が悪化し、先行き不透明な状況となりました。また、世界経済においても、各国で渡航規制等の厳格な措置が取られており、経済活動の大幅に縮小を余儀なくされており、その状況は今なお継続しております。」
新型コロナウイルス感染症により国内景気が急速に悪化し、各国の渡航規制等で世界経済の活動縮小も継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当社の属する工作機械及び機械工具業界は米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による顧客工場の稼働停止による需要減退により低調に推移しました。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症による顧客工場の稼働停止と需要減退が発生し、市場環境の悪化要因が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善など各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、甚大な自然災害や消費税率の引き上げによる経済への影響、さらには米中貿易摩擦、英国のEUの離脱の動向など先行きにおいても不透明な状況により、製造業を中心とした輸出・生産への弱含みな状況が続きました。」
自然災害、消費税率引き上げ、米中貿易摩擦、英国のEU離脱動向など複数の不透明要因が列挙され、製造業の輸出・生産の弱含みが続いていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における我が国経済は、雇用環境の改善や堅調な企業収益を受けて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦による経済成長の減速や金融資本市場の変動の影響に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念等により国内経済は不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦、金融市場変動に加え、消費増税後の国内消費の落ち込み懸念が示され、国内経済の不透明性が強まった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における我が国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善が続く中で景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は米中貿易摩擦による経済成長の減速や金融資本市場の変動の影響などが引き続き懸念されております。また、工作機械業界においては世界的な景気の先行きの不透明感が増している事から、設備投資への慎重姿勢が広がっており、当社グループの属する機械工具業界も低調に推移しました。」
米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念に加え、設備投資への慎重姿勢が広がり、機械工具業界が低調に推移したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する機械工具業界は、堅調に推移しているものの、直近の工作機械受注総額は前年実績を下回っており、米中貿易摩擦を背景に顧客の投資様子見の状況が継続する見通しとなっております。」
工作機械受注総額が前年実績を下回り、米中貿易摩擦を背景とした顧客の投資様子見が継続する見通しとして、景気・市場環境の懸念が強まった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済も景気の拡大基調は継続したものの、デレバレッジ政策と貿易摩擦を背景に中国景気が減速傾向にあるなど今後の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念されております。」
従来の通商摩擦への懸念に加え、中国景気の減速傾向と貿易摩擦激化の影響が具体的な懸念材料として記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済も景気の拡大基調が継続したものの、米国を中心とした通商保護主義政策が今後の世界経済に与える影響が懸念されております。」
世界経済の拡大基調を認識する一方、米国を中心とした通商保護主義政策を先行きの懸念材料として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済は地政学リスク等の懸念材料はあるものの、堅調な米国経済に加え中国及び新興国経済が持ち直したことにより、緩やかな成長が持続しました。」
世界経済の回復基調を認識しつつ、地政学リスク等の懸念材料が残るとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は地政学リスク等懸念材料はあるものの全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。」
世界経済の回復基調を認識する一方、地政学リスク等の懸念材料が残るとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国・ユーロ圏及び中国などの主要国の景気回復が継続するなど緩やかな景気持ち直しの傾向が見られましたが、米国政権の動向及び緊迫化する朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
主要国の景気回復を認識する一方、米国政権の動向や朝鮮半島情勢などによる先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済は、中国等一部では景気の持ち直しの動きが見られましたが、新興国経済の成長鈍化懸念や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向による不確実性の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国等一部で景気持ち直しや設備投資意欲の高まりが見られた一方、世界経済の先行き不透明感は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、前半は落ち込みを見せていた企業収益や企業の設備投資が、政府の財政政策と日銀の金融緩和政策を背景に後半は一部改善が見られましたが、英国のEU離脱問題、米国新政権への移行など世界情勢への懸念から先行きが不透明な状況が継続しました。」
政策を背景に一部改善が見られた一方、世界情勢を背景とする先行き不透明感が継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する機械工具業界におきましては、日本工作機械工業会による平成28年1月から平成28年9月の工作機械受注総額が前年同期比で19%減少するなど、企業の設備投資意欲は減少傾向にあるものと思われます。」
工作機械受注の前年同期比19%減少と設備投資意欲の減少傾向を引き続き示している。英国のEU離脱問題や金融市場の変動も不透明要因として記載された。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「日本工作機械工業会が発表した平成28年1月から平成28年5月の工作機械受注総額によると前年同期比で22.5%減少するなど、企業の設備投資意欲は減少傾向にあり、今後機械工具の受注の減少に波及する可能性も懸念されます。」
工作機械受注の前年同期比22.5%減少と設備投資意欲の減少を、機械工具受注への波及リスクとして具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界情勢に対する懸念から為替相場は乱高下し株式市場も下落するなど不透明さが強まる状況となっております。」
世界情勢、為替、株式市場、新興国景気などを外部環境上の不確実性として認識している。