4ヶ年中期経営計画・単年度予算による計画管理
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目の各達成状況は次のとおりであります。」
ローリングプラン2年目について、計画値と実績値を指標別に検証する段階へ進んだ。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社はこのような経営環境の下、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」という中長期基本方針のもと、「持続的な成長」と「改革」の実現に向けた各種施策を引き続き推進いたしました。」
ローリングプランFY76-FY80の2年目として、従来の基本方針と施策を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本計画の最終年度では売上高500億円、営業利益25億円の達成を目指しております。」
Kamogawa買収の説明において、計画最終年度の売上高500億円・営業利益25億円という計画目標が明示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。」
FY74-FY78の計画を数値計画等のローリングによりFY76-FY80へ更新し、目標像を「ものづくりの専門商社」として継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、新中長期計画の２年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略を進めてまいりました。」
新中長期計画は2年目として継続実行されているが、新たな計画達成マイルストーンは記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の新中長期経営計画（FY74-FY78）の１年目の各達成状況は次のとおりであります。」
FY74-FY78の新中長期経営計画について、開始後の初年度となり、計画と実績の差異を指標別に検証する段階へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社はこのような不透明な事業環境下において、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のとおり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、11月に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）では当社の競争力の源泉となる幅広い取扱商材を展示・紹介するなど、シェア拡大や成長領域の拡充に注力いたしました。」
前年度から開始した新中長期計画について、商品粗利率改善、JIMTOF2022での展示・紹介、シェア拡大・成長領域拡充という実行内容を記載した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本年度より新中長期計画をスタートさせ、Cominixグループ全体でのグローバル展開を武器に、「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略を進めて参りました。」
前年度に掲げた新中長期計画（FY74-FY78）が本年度から開始され、グループ全体のグローバル展開を手段として持続的成長と改革を進める実行段階に入った。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、新中長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、「持続的成長」と「改革」の実現に向けた5つの戦略骨子として以下を定め、企業価値の向上に努めてまいります。１．Ｍ＆Ａ・海外マーケット等への戦略投資加速 ２．新領域・成長分野への積極展開 ３．収益性向上・強靭な財務体質の実現 ４．人材戦略・働き方改革・ＤＸの推進 ５．サスティナブル経営の推進、ＩＲ・ガバナンスの強化」
従来の中期計画・単年度予算による管理から、新中長期経営計画（FY74-FY78）と5つの戦略骨子を中心とする計画表現へ再構成された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「このため、2021年12月28日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、上記新中期経営計画（FY74～FY78）の４年目となる2026年３月期末（77期末）に上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。」
従来の中期経営計画に関する記載から、新中期経営計画（FY74～FY78）を参照する表現へ変化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「３ヶ年中期経営計画」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議しております。」
従来記載されていた「４ヶ年中期経営計画」から「３ヶ年中期経営計画」へ計画期間の表現が変わった。単年度予算による実績審議の仕組みは維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「４ヶ年中期経営計画」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議しております。」
4ヶ年中期経営計画と単年度予算に基づく予算編成・実績審議の仕組みを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「４ヶ年中期経営計画」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議しております。」
4ヶ年中期経営計画と単年度予算を用い、予算編成と実績を審議する計画管理の仕組みを記載した。