効率性・スピードと適法性・透明性を両立する企業統治
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年５月には外部アドバイザーを活用した取締役会実効性評価を実施し、その実効性に対する取締役会としての評価、課題の抽出、対応策の検討などを実施し、今後は更なる取締役会の実効性向上を図ってまいります。」
外部アドバイザーを活用した取締役会実効性評価を2025年5月に実施し、評価・課題抽出・対応策検討まで進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、下記の役付執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社・指名報酬委員会に加え、役付執行役員制度による監督機能と業務執行機能の分離を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年５月には外部アドバイザーを活用した取締役会実効性評価を実施し、その実効性に対する取締役会としての評価、課題の抽出、対応策の検討などを実施し、今後は更なる取締役会の実効性向上を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社への移行後、外部アドバイザーを活用した取締役会実効性評価を実施し、課題抽出と対応策検討まで進めた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、株主総会、取締役会、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を図るため、2023年６月23日開催の当社第74回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能・監視体制を強化する統治構造へ変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。」
効率性・スピードと、適法性・妥当性・透明性を両立する企業統治方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。」
取締役会、監査役会、内部監査室、経営会議を組み合わせた統治体制の目的を示している。