食品・化粧品関連の法令改正・違反リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
ティーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合」
健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、不動産等に関する法規制違反・改正リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、不動産等に関する法規制違反・改正リスクを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。」
過去の措置命令に加え、将来の課徴金納付命令の可能性を偶発債務として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
過去に措置命令が発生した法令・表示関連リスクについて、内部統制・コンプライアンス体制を講じながら継続的なリスクとして記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、消費者庁より平成29年９月29日付けで、当社が販売している「ダイエットプーアール茶」のウェブ広告表現の一部において、不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令を受けました。」
広告表示に関する法令・規制リスクが、消費者庁の措置命令として実際に発生し、当期に行政処分対応費18百万円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「行政処分対応費 5,394 消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。」
消費者庁の措置命令に対応する費用5,394千円が当第3四半期累計期間に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「行政処分対応費 5,394 消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。」
法令・規制遵守に関するリスクについて、消費者庁の措置命令と、それへの対応費用5,394千円が実際に発生した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、「消費税法」の改正により消費税率が引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の食品・化粧品関連法令の改正・違反リスクに加え、消費税率引上げによる個人消費減少の影響を新たに記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該事業を取り巻く関連法規の管理体制の構築等により法令・規制を遵守する体制を整備しておりますが、これらのチェック体制が十分に機能せず、法令に違反する行為、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品・健康食品・化粧品等に関する表示、広告、販売等の法令・規制変更や遵守不備をリスクとして列挙している。