監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し」
監査等委員会設置会社、内部監査室、経営会議、指名・報酬委員会による監督・統治体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、カンパニー長会議、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し」
監査等委員会設置会社、カンパニー長会議、内部監査室、指名・報酬委員会による監督体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会の監査・監督機能として監査等委員会を設置、また、取締役の指名及び報酬に関する諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、いずれの委員会も委員の過半数を独立社外取締役２名としております。」
監査等委員会と指名・報酬委員会について、独立社外取締役2名を含む体制と委員構成を明示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社取締役（監査等委員）苗村博子氏が、2022年2月28日に辞任したことにより、取締役（監査等委員）の法定員数を欠くことになり、静岡地方裁判所へ仮取締役（仮監査等委員）として寺田敏子氏の選任を申し立てておりましたが、2022年3月14日付で、静岡地方裁判所から同氏を仮取締役（仮監査等委員）として選任する旨の決定通知を受け、仮取締役（仮監査等委員）として同氏が就任しました。」
監査等委員の辞任により法定員数を欠いたため、裁判所の決定に基づき仮取締役（仮監査等委員）が就任し、監査等委員会設置会社の体制を補完している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室といった機関を適切に機能させる」
監査等委員会設置会社の機関構成と、取締役会・監査等委員会・内部監査室等による監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2016年10月27日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。」
監査等委員会設置会社の体制と、取締役会・監査等委員会・内部監査室等による監督機能を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の機関運営と監督機能の強化を年次報告でも確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役に議決権を付与する体制を導入した。