自社物流センターによるグループ物流の合理化
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ロジスティクス事業に係る既存物流センターの機能強化のための施設改良等に31百万円」
既存物流センターの機能強化に31百万円を投じ、物流基盤の整備を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。)は105百万円であります。その主なものは、ロジスティクス事業に係る既存物流センターの機能強化のための施設改良に36百万円」
既存物流センターの機能強化に36百万円を投じ、物流基盤の改善を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額は70百万円であります。その主なものは、プロパティ事業に係る既存物流センターの機能強化のための施設改良に17百万円、小売り事業に係る輸送力増強のための車両購入に17百万円行ったためであります。」
既存物流センターの機能強化と輸送力増強に合計34百万円を投じ、物流基盤の整備を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「グループ物流を含む３ＰＬの請負先の新規獲得等が売上拡大に貢献しました。」
グループ物流を含む3PLの請負先を新規に獲得し、物流業務の活用範囲を広げている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働とともに、名古屋センターの本格稼働やグループ物流を含む３ＰＬの出荷業務受託量拡大が貢献しました。一方で受託量の増大に伴う運用コストの増加が、利益を圧迫しました。」
名古屋センターの本格稼働と、グループ物流を含む3PL出荷業務の受託量拡大を進めている。受託量増大に伴う運用コスト増加が利益を圧迫したとも記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「小売事業に係る物流合理化のための設備投資105百万円」
物流合理化に向けた設備投資を105百万円実施し、グループ物流の統合も進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社ダイカイの出荷場を掛川センターに移転し、グループ内に出荷機能を集約することで、物流費の圧縮に努めてまいりました。」
物流機能について、ダイカイの出荷場を掛川センターへ移転し、グループ内で出荷機能を集約する段階に進んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ＥＣモールの運営や物流業務等のグループ間の共通業務におけるシナジー向上や効率改善」
ECモール運営や物流業務などの共通業務について、グループ間のシナジー向上と効率改善を引き続き進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、小売業界において重要な出荷業務について、入荷、検収及び出荷業務の内製化とともに、他社の出荷業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストの抑制に注力してまいりました。」
袋井センターでの入荷・検収・出荷業務の内製化と他社業務の受託による物流効率化を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「特に、小売業界において重要な物流業務について、入荷、検収及び出荷業務の内製化とともに、他社の物流業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストのコントロール可能な体制を整備してまいりました。」
物流業務の内製化に加え、他社物流業務の受託を開始したことを明示し、袋井センターの活用と物流コスト管理の体制整備を進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特に、小売業界において重要な物流業務については、入荷、検収、出荷業務の内製化や他社の受託を進める等、袋井センターの有効活用及び物流コストのコントロール可能な体制整備を進めてまいりました。」
袋井センターについて、入荷・検収・出荷の内製化と他社物流業務の受託を通じた有効活用・コスト管理体制の整備を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「物流業務の内製化や他社物流業務の受託を進める等、袋井センターの有効活用並びにコストコントロールが可能な体制整備を進めてまいりました。」
従来の物流業務の内製化に加え、他社物流業務の受託を進め、袋井センターの活用範囲とコストコントロール体制を拡張している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めるとともに」
コラムジャパンの吸収合併と物流業務の内製化を、事業運営効率化の取り組みとして継続して記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの事業拡大に向けた物流業務への対応、賃貸不動産としての活用を目的として、下記の固定資産を取得することといたしました。 ④ 取得価額 476百万円 ⑤ 取得時期 平成30年３月30日」
物流業務への対応と賃貸不動産としての活用を目的に、物流センター隣接地の土地・建物を476百万円で取得した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。」
コラムジャパンの吸収合併を契機に、物流業務の内製化と事業運営の効率化を進めている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度から小売事業の出荷場として稼働している自社物流センターにおいて、平成28年１月より一部卸売事業の出荷を開始し、グループ全体の物流業務の合理化及び質の向上に取り組んだ」
自社物流センターで卸売事業の出荷を開始した施策と、グループ物流の合理化・品質向上への取り組みを年次報告でも確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間から小売事業の出荷場として稼働している自社物流センターにおいて、１月より一部卸売事業の出荷を開始し、グループ全体の物流業務の合理化及び質の向上に取り組んだ」
小売向けに稼働していた自社物流センターで、1月から卸売事業の出荷も開始したと記載している。