M&A後に予定効果を得られないリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
OCHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに47社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「のれんについては、連結子会社㈱アイ・ビルドにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことにより、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
M&A後に予定効果を得られないリスクが、㈱アイ・ビルドののれん113百万円の全額減損として新たに顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「のれんについては、連結子会社ＴＲＥＳＳＡ㈱において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことにより、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
M&A後に当初想定した効果を得られないリスクが、TRESSA㈱ののれん46百万円の全額減損として実際に発生した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aによる事業ポートフォリオ拡大を進める一方、買収後に予定効果を得られず企業価値が低下するリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
M&A後に予定効果を得られないリスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを成長手段とする一方、デューデリジェンス後も予定効果を得られないリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを成長戦略とする一方、デューデリジェンス後も市況変化等で期待効果を得られない可能性を記載している。