中国による日本産水産物の輸入停止による水産品輸出リスク
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
大光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できなかったことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は30億26百万円（前期比27.4％増）、営業損失は２億94百万円（前期は営業利益32百万円）となりました。」
中国への日本産水産物の輸出再開が不透明で、想定した輸出販売を実行できない状況が継続した。一方、中国以外の販売先への輸出販売に注力し、水産品事業は増収となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できていないことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は11億86百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失は１億79百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。」
中国への日本産水産物の輸出再開が不透明で、想定していた輸出販売を実行できていない状況が続いていると記載された。 - FY2025-H1損害賠償による影響対応有価証券報告書
「東京電力ホールディングス株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対してＡＬＰＳ処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求を行いその賠償金について合意したため、当中間連結会計期間において３億94百万円の特別利益を計上しました。」
ＡＬＰＳ処理水放出に伴う禁輸措置等による損害について賠償合意・収入計上を記載した。禁輸措置や輸出販売停止が解除されたとの記載はない。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや、商品相場下落の影響などから棚卸資産の評価損等が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しました。」
中国政府による日本産水産物の輸入禁止と中国向け輸出販売停止が継続し、商品相場下落による棚卸資産評価損等も発生。水産品事業の減収・営業損失として影響を追加で数値化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2023年８月に中国による日本産水産物の全面輸入停止が発表され、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことから、売上高は減少しました。この結果、水産品事業の売上高は７億71百万円（前年同期比51.1％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益59百万円）となりました。」
中国による日本産水産物の全面輸入停止を受けた中国向け輸出販売停止が継続し、水産品事業は前年同期比51.1％減収、営業損失25百万円を計上。リスクの実際の業績影響を追加で数値化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2023年８月に中国による日本産水産物の全面輸入停止が発表され、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことから、売上高は減少しました。この結果、水産品事業の売上高は３億92百万円（前年同期比56.5％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。」
中国による日本産水産物の全面輸入停止を受け、中国向け輸出販売を停止し、水産品事業の売上減少と営業損失が実際に発生したことを、独立した外部リスクとして記録する。