関係会社の信用悪化による貸倒・債務保証損失
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、100億67百万円（前年度は37億93百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（29億46百万円）、貸倒引当金の減少（15億７百万円）、売上債権の減少（113億55百万円）」
貸倒引当金の減少15億7百万円や過年度貸倒引当金の回収・戻入が、資金創出および利益率改善に寄与したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「半導体及び電子部品事業におきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収となったものの、売上総利益率の向上と、香港及びシンガポールの貸倒引当金の回収（戻入）により、セグメント利益率は改善しました。」
香港・シンガポールの貸倒引当金の回収・戻入が、引き続きセグメント利益率の改善要因として記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「半導体及び電子部品事業におきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収となったものの、売上総利益率の向上と、香港及びシンガポールの貸倒引当金の回収（戻入）により、セグメント利益率は改善しました。」
香港・シンガポールの貸倒引当金の回収・戻入が進み、セグメント利益率の改善要因となったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「半導体及び電子部品事業におきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収となったものの、売上総利益率の向上と、香港及びシンガポールの貸倒引当金の回収（戻入）により、セグメント利益率は改善しました。」
香港及びシンガポールの貸倒引当金について、回収・戻入が進み、セグメント利益率の改善要因となったことを再確認している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、特別損失として、過年度決算訂正関連費用及び不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴う事業整理損等を計上したことにより、21億29百万円となりました（前年同期は86億88百万円の損失）。」
前年同期に損失要因となった香港・シンガポールの貸倒引当金繰入額が剥離し、回収開始に伴う戻し入れもあったため、業績への影響は低減したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、増収効果に加え、前年同期の香港における貸倒引当金繰入額が剥離したことにより、黒字に転換し、利益水準は正常化しました。」
香港における前年同期の貸倒引当金繰入額の影響が剥離し、利益水準が正常化したとの説明を再掲している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は、増収効果に加え、前年同期の香港における貸倒引当金繰入額が剥離したことにより、黒字に転換し、利益水準は正常化しました。」
香港における前年同期の貸倒引当金繰入額の影響が剥離し、当第2四半期累計期間では利益水準が正常化したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.及びUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.における貸倒引当金計上等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。」
関係会社に関する貸倒引当金計上が通期損失の要因として実際に発生している。連結キャッシュ・フロー計算書では貸倒引当金の増加額11,728百万円、個別財務諸表では関係会社債務保証損失引当金繰入額3,261百万円、期末引当金7,282百万円を開示している。