個別商材販売からシステム化・ソリューション化への展開
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当社の掲げるビジョンである「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」に向け、データドリブン経営を牽引・加速させるための専門組織を立ち上げました。グループ内に存在する情報を統合・蓄積して情報プラットフォームの構築を進め、経営構造や採算性の可視化・最適化を図ります。」
ソリューション化・情報プラットフォーム化の方針について、データドリブン経営の専門組織を設置し、グループ情報の統合・蓄積、経営構造・採算性の可視化を進める段階へ進展した。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築 ・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換」
システムソリューション事業について、データセンターを軸とするグループシナジーと、フロー型からストック型への収益構造転換を重点施策として示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＰＣＩの強みであるソフトウェア開発やソリューション開発・保守等の情報サービス事業を軸に、両社の強みを生かした技術リソースの強化並びに企画提案等の上流プロセスへの展開を加速させ、さらなる市場の深耕・拡大を図ってまいります。」
個別商材販売からソリューション化へ向け、PCIのソフトウェア開発、ソリューション開発・保守、上流の企画提案を取り込む方向へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「システムソリューション事業・新たなビジネスモデルへの挑戦・トータルソリューションプロバイダーの機能拡充・決済端末を活用した新規ビジネス領域の開拓・認証端末並びに決済機器の自社製品開発による新市場開拓」
個別商材販売からシステム・ソリューション化へ向けた方針を、トータルソリューションプロバイダー化、決済端末を活用した新規領域、認証・決済機器の自社製品開発へ具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供」
製品販売に加え、ラインカードの組み合わせ、システム提案、高付加価値ソリューションを提供する事業モデルを再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「要素技術となる映像解析技術をもとに、防犯・防災・BCPなど自治体が抱える社会課題に対するIoTを活用したソリューションの提供に取り組んでおります。また、情報・ネットワークを組み合わせた離島医療における遠隔診断の実証実験などを行っております。」
個別商材販売からシステム・ソリューション提供へ展開する方針について、映像解析、IoT、情報・ネットワークを組み合わせた自治体向けソリューションと遠隔診断実証を実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今後はパルテックのＦＰＧＡ技術（注）をコアの一つとして更なるモジュール化を進め、システム提案力の強化や高付加価値案件の獲得に努めてまいります。」
ソリューション化に向け、パルテックのFPGA技術を核としたモジュール化、システム提案力強化、高付加価値案件獲得を具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後は多様な商品ラインナップの拡充を推進するとともに、更なるモジュール化によるシステム提案力の強化や高付加価値案件の獲得に努めてまいります。」
個別製品販売からソリューション化へ向け、商品ラインナップ拡充、モジュール化、システム提案力強化、高付加価値案件獲得を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス」
製品販売に加え、ラインカードを組み合わせたシステム提案、高付加価値ソリューション、技術サポート、設計・試験サービスを事業内容として再掲している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「今後に向けてはシステム提案やリカーリング等、高付加価値案件の獲得に努めてまいります。」
製品販売に加えたソリューション化の施策として、システム提案とリカーリングによる高付加価値案件の獲得を明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売、システム提案、ビジネス構築や技術サービスによるソリューションの提供」
製品販売にとどまらず、システム提案、ビジネス構築、技術サービスを組み合わせたソリューション提供をデバイス事業の内容として再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業」
経営統合後のデバイス事業についても、製品販売と技術サービスを組み合わせたソリューション提案を事業内容として再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本事業は、期末に売上高が集中する傾向にあるものの、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント利益も拡大しております。」
電子機器事業で高付加価値ビジネスの拡大とコストの徹底的な見直しを進め、セグメント利益が拡大したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業」
経営統合後のデバイス事業でも、製品販売に加え、技術サービスを通じたソリューション提案を事業内容として再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、半導体及び電子部品事業における商流変更等の影響で売上高が減少したものの、プロダクトミックスの変更等による既存事業の再強化や自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）、電子機器事業における「映像」「音響」「通信」のソリューション提案による高付加価値事業を展開すると共に、在庫圧縮等を通じた資本生産性の向上に努めてまいりました。」
技術商社化・システムソリューション化について、映像・音響・通信を組み合わせたソリューション提案を高付加価値事業として展開している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中期的には、「利益を生み出す技術提案力の強化」による技術商社への飛躍を果たすべく、既存事業の再強化とともに、技術ベースのシステムソリューションやＡＩ（人工知能）／ＩｏＴ（モノのインターネット化）関連事業の基盤固めを行っており、高収益体質の確立と新規／成長分野への投資の本格的な開花により、企業価値の拡大を目指しております。」
技術ベースのシステムソリューションおよびAI・IoT関連事業の基盤固めを、中期的な技術商社化の取り組みとして再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、中長期的な取り組みとして、ＡＩ画像認識機能を搭載したカメラモニタリングシステムの開発等、協業会社との「製品×技術力」による技術ベースのシステムソリューションの提案及びＩｏＴ／ＡＩ関連事業の基盤強化に着手する等、2018年５月29日発表の中期経営計画で掲げた「社会に貢献する技術商社」の実現に向けた施策を開始しております。」
AI画像認識カメラモニタリングシステムの開発、協業会社との技術ベースのシステムソリューション提案、IoT・AI関連事業の基盤強化に着手したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「モノを仕入れて売る“商社”ではなく、開発からサポートまでトータルソリューションで寄り添う“技術商社”」を標榜し、電子ミラー向けカメラモニタリングシステムを皮切りとしたシステムソリューションの提供に向けて、技術部門の更なる強化を進めております。」
個別商材販売から開発・サポートを含むトータルソリューションへ展開する方向性を、電子ミラー向けカメラモニタリングシステムと技術部門強化の文脈で再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「顧客の利便性を考慮すると、今後は個別商材の販売やその組み合わせにとどまらず、顧客のニーズを総合的に満たすシステム化（ソリューション化）が重要と考えています。その実現に向けて、当社グループの経営資源を補完するハード・ソフトウェア技術やサービスを外部から積極的に取り入れてまいります。」
個別商材販売から外部技術・サービスも取り込んだシステム化・ソリューション化へ広げる構想を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は個別商材の販売やその組み合わせにとどまらず、顧客のニーズを総合的に満たすシステム化（ソリューション化）が重要と考えています。その実現に向けて、当社グループの経営資源を補完するハード・ソフトウェア技術やサービスを外部から積極的に取り入れてまいります。」
個別商材販売から、外部技術・サービスも取り込んだシステム化・ソリューション化へ広げる構想を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後は個別商材の販売やその組み合わせにとどまらず、顧客のニーズを総合的に満たすシステム化（ソリューション化）が重要と考えています。その実現に向けて、当社グループの経営資源を補完するハード・ソフトウェア技術やサービスを外部から積極的に取り入れてまいります。」
商材単体の販売から、外部のハード・ソフトウェア技術やサービスを取り込んだ総合ソリューションへ軸足を広げる構想である。