2020年度を改革の年とする機能再設計・構造改革・成長基盤確立
FY2019に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。46社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの中期経営計画において、経営指標等の目標値として定めている当連結会計年度の売上高(計画：6,000億円)及び営業利益(計画：160億円)は、以下の通りとなりました。」
2027年3月期までの中期経営計画について、当期計画の売上高6,000億円、営業利益160億円に対し、実績はそれぞれ6,309億5百万円、167億39百万円となり、当期計画を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年５月に、2019年の経営統合後初めてとなる中期経営計画を発表いたしました。2027年３月期までの成長に向けた基本方針を掲げ、４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指しております。」
経営統合後初の中期経営計画を2024年5月に発表し、2027年3月期までの成長に向けて4BU体制を確立する段階へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月１日付でグループ事業再編を実行し、下記の報告セグメントと事業にて今後の取り組みを推進してまいります。」
改革・成長基盤確立の取り組みが、主要子会社の吸収合併、事業会社化、BU体制への移行、経営資源の最適配分へ具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「今後、経営資源の最適配分を行い収益構造の変革を推進し、中長期的なグループの強化を図り事業拡大に向けて取り組んでまいります。」
2024年4月以降の新体制に向け、吸収合併を通じた経営資源の最適配分と収益構造の変革を、グループ強化・事業拡大の具体的な改革施策として示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「子会社を吸収合併し、2024年４月１日より現在の純粋持株会社から事業会社へ移行するための事業再編を進めています。加えて、社名も新たに「株式会社レスター」と商号変更します。既に経営体制を刷新し、首都圏の拠点集約も行っています。」
改革・成長基盤確立の取り組みを、子会社吸収合併、事業会社化、商号変更、経営体制刷新、首都圏拠点集約という組織再編へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「更に通信・映像解析技術を活用し、防犯・防災・ＢＣＰなど自治体が抱える社会課題に対するＩｏＴを活用したソリューションの提供にも注力しています。」
統合後の新事業創造について、通信・映像解析技術を活用した自治体向け防犯・防災・BCPのIoTソリューション提供へ具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループにおいてはグループシナジーの創出とともに、外部パートナーとの新しい事業の創造を推進すべくコーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業への出資を行いました。また、当社の取り組むべき優先課題（マテリアリティ）の一つである「環境にやさしい社会をつくる」を目的にグリーンファイナンスを活用した太陽光発電に関する設備投資を行っております。」
統合後のグループ融合・新事業創造・成長基盤に関する施策として、CVC投資と太陽光発電設備投資を実行している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。」
経営統合後のグループ融合、事業最適化、共創ビジネス、新規事業拡大を継続的な改革・成長基盤の施策として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような中で当社グループは、「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいりました。」
経営統合後のグループ融合、各事業の最適化、共創ビジネス、新規事業拡大を継続的な改革・成長基盤の施策として再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「両社ビジネスの統合（ＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」とバイテックの「デバイス事業」、ＵＫＣの「電子機器事業」とバイテックの「計測機器事業」）を皮切りに、ホールディングス・管理機能の統合、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）を実施いたしました。」
2020年3月期を改革の年とする取り組みについて、両社ビジネス、ホールディングス・管理機能、国内外拠点の統合を実施し、2019年10月末までに全拠点集約を完了したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効率化など、新規の取組みを開始しております。」
改革・成長基盤確立の施策について、統合後のデバイス事業との連携、新規顧客展開、共通オペレーション効率化を開始したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「上記基本方針を踏まえ、2020年度３月期を改革の年ととらえ、2021年度３月期からの飛躍に向け、機能と役割の再設計、構造改革と成長基盤の確立を行うとともにシナジー創出を行います。」
2020年3月期を改革の年、2021年3月期からを飛躍の時期と位置付け、機能・役割の再設計、構造改革、成長基盤確立、シナジー創出を施策として示している。