自然災害・事故災害による供給網停滞
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。
レスターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。」
自然災害・事故災害・感染症による供給網停滞リスクへの対応として、業務マニュアル、防災、在宅勤務、サプライチェーン継続、保険を再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年８月12日に連結子会社である株式会社バイテックファーム鹿角の工場において発生した火災事故による損失額を特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。」
自然災害・事故災害による事業活動への影響について、鹿角工場火災に伴う損失と保険金の計上として具体化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「植物工場事業は、大手コンビニエンスストア向けや中食・外食需要を中心に展開している中、2021年８月12日に発生した鹿角工場内での火災事故による影響により、出荷量が減少しやや減収となりました。」
自然災害・事故災害による施設・供給への影響が、鹿角工場の火災事故と出荷量減少として実際に発生している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故災害による供給網停滞リスクを、気候変動、感染症、従業員被害、仕入先・顧客の操業停止を含む包括的なリスクへ再構成している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、７月の豪雨の影響が懸念されます。」
従来の自然災害リスクに加え、7月豪雨による経済・事業への影響懸念を新たに具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響もあり、売上高は微減となりました。」
自然災害による事業活動への影響として、九州の大雨の影響を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響を受けました。」
自然災害による事業活動への影響として、九州の大雨の影響を引き続き記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響を受けました。」
自然災害による事業活動への影響が、熊本地震に続き九州の大雨についても実際に発生している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「半導体及び電子部品事業におきましては、前年同期の熊本地震の影響の剥離や海外のスマートフォン向け売上が好調に推移したことにより、増収となりました。」
前年同期に発生した熊本地震の影響が当四半期には剥離したと記載され、同災害による販売機会損失の影響が低減している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、エレクトロニクス産業のサプライチェーン（供給連鎖）の一端を担う商社であるため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、自社の関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカーの操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞する可能性があります。」
自社施設および仕入先・顧客メーカーの操業停止を通じたサプライチェーン停滞リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「半導体及び電子部品事業におきましては、円高の影響に加えて、熊本地震の影響による一部製品の販売機会損失もあり、減収となりました。」
熊本地震による一部製品の販売機会損失が、第3四半期累計期間の減収要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「半導体及び電子部品事業におきましては、円高の影響に加えて、熊本地震の影響による一部製品の販売機会損失もあり、減収となりました。」
熊本地震による一部製品の販売機会損失が発生し、半導体・電子部品事業の減収につながった。電子機器事業でも監視カメラ製品の調達難が発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「半導体及び電子部品事業におきましては、円高の影響に加えて、熊本地震の影響による一部製品の販売機会損失もあり、減収となりました。」
熊本地震により一部製品の販売機会損失が発生し、半導体・電子部品事業の減収につながった。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・洪水・台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、自社の関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカーの操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞する可能性があります。」
自社施設だけでなく、仕入先・顧客メーカーの操業停止を通じたサプライチェーン影響を想定している。