新様式対応ビジネスと公共・企業向けデジタル化案件の拡大
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築 ・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換 ・AI活用/組織改革による生産性/品質の向上 ・マイナンバーカード普及を背景とした認証端末の医療機関向け展開及び新市場開拓 ・本人確認端末の自社開発によるリテール市場開拓」
従来の新様式・公共向けデジタル化案件の拡大から、データセンター、地域デジタル基盤、ストック型収益、AI活用、認証端末の医療・リテール展開へ重点課題を再整理している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「電子機器事業はイベント需要の回復やオフィスの移転・リニューアルに伴う映像音響機器やICT関連設備の需要増加もあり増収となりました。システム機器事業はサプライチェーンにおける部材調達の回復に伴い、海外製決済端末並びにオフィス向け出入管理端末の売上増加により増収となりました。」
新様式・公共・企業向けデジタル化案件の拡大方針について、イベント、オフィス移転・リニューアル、ICT設備、決済・出入管理端末の需要増として進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「更に通信・映像解析技術を活用し、防犯・防災・BCPなど自治体が抱える社会課題に対するIoTを活用したソリューションの提供にも注力しています。」
新様式・公共向けデジタル化案件の拡大方針が、自治体向け防犯・防災・BCPのIoTソリューション提供へ具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「事業間シナジーやパートナー企業との協業・共創により、要素技術となる映像解析技術をもとに、防犯・防災・BCPなど自治体が抱える社会課題に対するIoTを活用したソリューションの提供に取り組んでおります。また、情報・ネットワークを組み合わせた離島医療における遠隔診断の実証実験などを行っております。」
新様式対応・公共向けデジタル化案件の獲得という方向性が、自治体向け防犯・防災・BCPのIoTソリューションや離島医療の遠隔診断実証として具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「電子機器事業は引き続き半導体不足の影響により、大型案件やシステム納入の遅延などがあったものの、医療向けの伸長や新規案件により増収となりました。」
新様式・デジタル化等の新規案件獲得の方向性について、医療向けの伸長と新規案件による電子機器事業の増収を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、マイナンバー個人認証関連機器の製造・販売の拡大、並びに新たに子会社化するカードサービス株式会社等との連携による競争力の高い新しい製品開発も推進してまいります。」
マイナンバー個人認証関連機器の拡大に加え、カードサービス等との連携による新製品開発を電子機器事業の新たな施策として追加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今後は企業向けの新規需要や大型LEDビジネス案件獲得等に注力するとともに、教育機関や自治体への取り組みも進めてまいります。また、マイナンバー個人認証関連機器の製造・販売の拡大、並びに新しい製品開発も推進してまいります。」
電子機器事業の回復・成長施策として、企業向け新規需要、大型LED案件、教育機関・自治体向け取り組み、マイナンバー認証機器拡大、新製品開発を具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後は映像・音響・通信分野への注力に加え、教育機関や自治体に向けた提案力を強化するとともに新規案件の獲得に向けた取り組みを推進してまいります。また、キャッシュレス決済やマイナンバー個人認証関連の非接触技術を活用したビジネスの開発に努めてまいります。」
電子機器事業の回復・成長施策として、映像・音響・通信、教育機関・自治体向け提案、新規案件、非接触技術活用を具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「今後に向けては、引続き新様式に対応したビジネスの拡大、公共・企業向けのデジタル化案件の獲得、非接触通信等の技術を活用した新規端末開発に努めてまいります。」
新様式対応ビジネスと公共・企業向けデジタル化案件に加え、非接触通信技術を活用した新規端末開発を具体的な施策として追加している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「今後に向けては、検温システム等の新様式に対応したビジネスの拡大、公共・企業向けのデジタル化案件獲得等により下期以降の回復に努めてまいります。」
新型コロナウイルス下の新様式に対応する検温システム等のビジネス拡大と、公共・企業向けデジタル化案件の獲得を、電子機器事業の回復施策として初めて独立して示している。