新型コロナ下の新様式対応機器を起点に、公共・企業向けのデジタル化案件、データセンター、地域デジタル基盤、AI活用、認証端末などへ事業領域を拡大する取り組み。電子機器事業の回復とストック型収益の拡大を狙う。