退職給付債務・年金前提の変動
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2025制度移行損の追加計上有価証券報告書
「当制度変更によりリスクは大幅に軽減されるものの、退職者に係る退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現役従業員部分を確定拠出年金へ移行したことでリスク軽減を示す一方、2025年3月期にも制度移行損49百万円を計上し、退職者部分の債務・費用リスクを引き続き記載している。 - FY2025-H1制度移行に伴う収益・支出計上有価証券報告書
「これは主に、売上債権の減少額121億31百万円、未収入金の減少額15億31百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額117億15百万円、未払金の減少額19億30百万円、法人税等の支払額7億51百万円、退職給付制度移行による支出3億36百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。」
確定拠出企業年金制度への移行に関連して、退職給付制度移行益1億38百万円と、制度移行による3億36百万円の支出を計上している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、2024年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度移行損」220百万円を特別損失として計上しております。」
確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行を実施し、将来の退職給付債務に関するリスク低減を進めた一方、移行損220百万円を計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）に移行し、将来期間の業績及び財政状態へのリスク軽減を図っております。」
キャッシュバランス制度への移行により、将来期間の業績及び財政状態への退職給付リスクを軽減する方針を示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社３社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりましたが、平成29年９月30日に任意脱退しております。任意脱退に伴なう基金脱退特別掛金512百万円は特別損失に計上しております。」
厚生年金基金からの任意脱退に伴い、基金脱退特別掛金512百万円を実際に計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期末の退職給付に係る負債は28億19百万円。