事業評価と連動した役員報酬制度
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等（非金銭報酬等）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した株式給付信託制度を導入し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを付与する。」
連結営業利益の目標達成度に応じたポイント付与による業績連動報酬の仕組みを継続している。 - 2026-05-14前進株式の発行・処分
「当社は、2023年６月29日開催の第14回定時株主総会でその導入につき承認いただいた業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）に基づき、今年度において株式報酬としての自己株式の処分を予定しておりますので、お知らせいたします。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度について、対象者への今年度の自己株式処分を予定し、払込金額の総額として合理的に見込まれた額53,500,000円を示している。canonical threadは変更しない。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、当社の取締役が株主と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（2023年６月29日開催の当社株主総会にて決議）を導入し、当社グループを完全に離脱した後に一括して譲渡制限を解除する譲渡制限株式を交付する。譲渡制限付株式報酬は各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる業績の達成度合い（前年度の連結ROEの目標達成度合い等）に連動する指標を当社取締役会において決定する。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、ROE目標達成度等を指標とし、1事業年度の業績評価後に交付する算定・交付方法を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、当社の取締役が株主と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（2023年６月29日開催の当社株主総会にて決議）を導入し、当社グループを完全に離脱した後に一括して譲渡制限を解除する譲渡制限株式を交付する。」
従来の業績連動型株式給付信託に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した株式給付信託制度を導入し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを付与する。」
役員報酬と業績の連動について、連結営業利益の目標達成度に応じたポイント付与という算定メカニズムを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業評価ガイドラインと連動させた役員報酬制度を整備し、更なる企業価値向上を目指します」
事業評価と役員報酬を連動させる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業評価ガイドラインと連動させた役員報酬制度を整備し、更なる企業価値向上を目指します」
事業評価と役員報酬を連動させる方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業評価ガイドラインと連動させた役員報酬制度を整備し、更なる企業価値向上を目指します」
事業評価ガイドラインと役員報酬制度を連動させる方針。