燃料価格・為替変動による電力調達価格の上昇
FY2017に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
グリムスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、高圧電力の販売が減少したことにより売上高が減少した一方、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が低下し、利益が拡大いたしました。」
電力市場価格が安定して推移し調達価格が低下したため、燃料価格・為替変動等による電力調達価格上昇リスクは当四半期において低減したと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の販売が減少しているため売上高は減少いたしました。」
電力市場価格が安定し、電力調達価格が抑えられたため、燃料価格・為替変動等による調達価格上昇リスクが当四半期には顕在化していない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策により調達価格の上昇に対するリスクヘッジを行っているものの、６月下旬から９月中旬にかけての電力市場価格の大幅な高騰により、当第２四半期連結累計期間についてはセグメント損失となりました。」
電力調達価格の上昇リスクが、6月下旬から9月中旬にかけての電力市場価格高騰とセグメント損失として実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策によりリスクヘッジを行っているものの、」
電力調達価格の上昇リスクについて、前年から続く高騰が実際に発生し、小売電気事業の損失要因となっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染再拡大や、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰などによる下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況です。」
燃料価格の高騰が、従来の燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクに関連する現在の下振れ要因として明示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「半導体の供給不足や燃料価格の高騰などによる下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況です。」
従来の燃料価格・為替相場の変動という一般的なリスクに加え、燃料価格の高騰が現在の経済環境における下振れ要因として具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「12月中旬から１月下旬にかけて、寒波による電力需要の増加とＬＮＧ在庫減少による火力発電の抑制といった事象により電力需給が逼迫し、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット市場において買い入札量に対して売り入札量が減少する状態が継続して発生したことで、電力取引価格が大幅に高騰いたしました。」
電力調達価格上昇リスクについて、寒波、LNG在庫減少、需給逼迫を背景とする電力取引価格の大幅高騰が実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「12月中旬から電力需給の逼迫懸念により電力調達価格が上昇したものの、結果的に第３四半期累計期間の利益率は向上いたしました。」
電力調達価格の上昇リスクについて、12月中旬以降に電力需給逼迫懸念を背景とする価格上昇が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などにより電力卸取引市場を通じて調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の燃料価格・為替相場の変動に加え、天候による電力需要の変動を電力調達価格上昇の要因として明示し、リスクの範囲を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
燃料価格・為替変動による電力調達価格上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「燃料価格や為替相場の変動により電力調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電力小売で発電・仲介事業者から購入する電力について、燃料価格や為替相場の変動による調達価格上昇をリスクとしている。