電力需給逼迫による電力取引価格高騰・インバランス料金発生
FY2021に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05対処決算説明資料
「27年3月期は中東情勢により市場価格が高騰しているが、通期に渡ってリスクヘッジ済み」
市場価格高騰が生じている一方、通期を対象とするヘッジが済んでいると説明している。 - FY2026対処有価証券報告書
「電力小売については、低圧電力における独自燃調の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。」
独自燃調、市場価格連動型契約、相対電源の確保、デリバティブ取引等のヘッジを徹底し、小売電気事業を安定的なストック収益基盤とする方針を継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。」
電力市場価格変動に対し、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策により調達価格を抑制し、小売電気事業の利益増加につながったと説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、高圧電力の販売が減少したことにより売上高が減少した一方、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が低下し、利益が拡大いたしました。」
前期までに発生していた電力市場価格高騰局面から、当第3四半期は市場価格が安定し、調達価格が低下したと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の販売が減少しているため売上高は減少いたしました。」
前期までに発生していた電力市場価格高騰局面から、当第2四半期も市場価格が安定し、調達価格が抑えられたと説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の販売が減少しているため売上高は減少いたしました。」
前期までに発生していた電力市場価格高騰局面から、当第1四半期は市場価格が安定し、調達価格が抑えられたと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、電力調達価格高騰に対するリスクヘッジ施策を講じたことから利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあるため、引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。」
電力調達価格上昇の懸念は残るものの、リスクヘッジ施策により小売電気事業の利益が増加したと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった、電力調達価格の上昇に対するリスクヘッジ施策の効果により、当第２四半期累計期間にて発生していたセグメント損失を解消いたしました。」
電力調達価格上昇リスクへのヘッジ施策の効果が表れ、第2四半期累計期間に発生していた小売電気事業のセグメント損失が解消された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策により調達価格の上昇に対するリスクヘッジを行っているものの、６月下旬から９月中旬にかけての電力市場価格の大幅な高騰により、当第２四半期連結累計期間についてはセグメント損失となりました。その結果、売上高は10,496百万円（前年同四半期比86.3％増）、セグメント損失は193百万円（前年同四半期は860百万円の利益）となりました。」
電力市場価格の大幅高騰が実際に発生し、リスクヘッジ策を講じているものの、小売電気事業で193百万円のセグメント損失を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策によりリスクヘッジを行っているものの、その効果は主に第２四半期以降に表れることから、当第１四半期についてはセグメント損失となりました。」
電力調達価格高騰に対するリスクが継続して実際に発生し、対策効果が第1四半期には表れず、小売電気事業で40百万円のセグメント損失が発生している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前年同四半期については新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下しましたが、当第２四半期連結累計期間については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。」
前事業年度の需給逼迫後、当第2四半期累計期間は電力調達価格が安定しているとの説明を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。」
前事業年度に発生した需給逼迫を背景とする電力取引価格高騰について、当第1四半期は電力調達価格が安定したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「12月中旬から１月下旬にかけての電力取引価格の大幅な高騰、そしてスポット市場にて売り入札量の減少から売り切れの状態が継続的に発生したことでインバランス料金（注）の精算が約20億円発生し、売上原価が大きく増加しました。」
新たに独立したリスクとして、需給計画と実績の差に伴うインバランス料金を明示し、当事業年度には電力取引価格高騰と約20億円の料金精算が実際に発生した。