法令遵守と顧客への説明責任の徹底
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。」
営業マニュアル、研修、確認書、顧客への電話連絡による説明責任と顧客理解の確認を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。」
営業マニュアル・研修・確認書・顧客への電話連絡により、法令遵守と説明責任を徹底する仕組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。」
営業マニュアル・研修・確認書・顧客への電話連絡により、法令遵守と説明責任を徹底する仕組みを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。」
営業マニュアル・コンプライアンスマニュアル、社内研修、確認書、顧客への電話連絡を通じて、説明責任と顧客理解の確認を行う施策が示されている。