グリムス(3150)・施策再定義直近の決算(2026-11-04)では「前進」
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-15。直近の記載は2026-11-04。
16記載
10年にわたる
11うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行958社が書いているテーマ・逆風0社・追い風969社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの970件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。委員長 善村賢治、委員 若尾慎一、委員 山崎良太」
2026年6月24日開催予定の定時株主総会後の体制として、善村賢治を常勤の監査等委員会委員長とし、公認会計士の若尾慎一、弁護士の山崎良太を含む3名体制へ変更する予定を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が監査等委員会を設置した理由は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社として、議決権を持つ監査等委員による取締役会の監督機能強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が監査等委員会を設置した理由は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社として、議決権を有する監査等委員による取締役会の監督機能強化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社が監査等委員会を設置した理由は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社として、議決権を有する監査等委員による取締役会の監督機能強化を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、取締役会及び監査役会設置会社から、平成28年6月28日開催の株主総会決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。」
平成28年6月28日に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員が取締役会で議決権を持つことによる監督機能強化を理由としている。