新型コロナウイルス感染拡大と商品買い占め対応
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「また、自然災害や新興感染症の流行等、生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。」
新型コロナウイルスの感染拡大、買い占め、感染対策商材需要などの個別記載はなく、新興感染症一般への言及に置き換わっている。 - FY2024-Q3経済活動の正常化進展有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となっております。」
新型コロナウイルス感染症の分類移行後、経済活動の正常化が進み、国内景気が緩やかな回復傾向にあるとの認識を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染対策商材の需要減が見られた一方、総合感冒薬や化粧品需要の増加、前期に引き続き生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功したこと等により、既存店売上・客数は堅調に推移しました。」
感染対策商材の需要減少が続く一方、感染症関連以外の医薬品・化粧品需要の増加とEDLP施策による既存店売上・客数の堅調推移を記載している。 - FY2024-Q1感染対策商材の需要縮小を記載有価証券報告書
「ドラッグストア業界におきましては、行動規制緩和により医薬品・化粧品需要に回復の兆しが見られる一方、新型コロナウイルス感染対策商材の需要縮小や、物価上昇に伴う節約志向の高まり、調剤部門における診療報酬及び薬価改定の影響に加え、競合他社の出店や価格競争の激化、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
行動規制緩和に伴う医薬品・化粧品需要の回復の兆しと、感染対策商材の需要縮小を併記している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当から５類感染症に移行いたしました。行動制限が緩和され経済活動の回復が期待される一方、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。なお、事業を展開する地域や店舗において感染拡大が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性がありますが、現時点では当社グループへの影響については限定的であると考えております。但し、今後さらに長期化・深刻化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の5類移行後、現時点での影響は限定的との認識を示した一方、感染拡大時の営業継続支障や長期化・深刻化の可能性は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q3オミクロン株流行による感染再拡大を記載有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、１月以降のオミクロン株流行による感染再拡大もあり、売上高は食料品を中心に堅調に推移しました。」
前年同期の感染予防・巣ごもり需要の反動減に加え、1月以降のオミクロン株流行による感染再拡大を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を記載している。 - FY2021感染症影響の継続見通しを更新有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、限定的であると考える一方、翌連結会計年度を通じ継続すると想定しております。」
影響は限定的とする一方、FY2022を通じて継続する想定に更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による店舗休業・営業時間短縮が経営成績に影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による店舗休業・営業時間短縮という、事業継続と経営成績への具体的な影響可能性を新たに明示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、前期からの新規出店による店舗数の増加や、調剤部門が堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、化粧品等の需要減があったものの、マスク・消毒液などの感染予防関連商材や、外出自粛に伴う食料品・日用品等の巣ごもり消費需要の増加により、前期及び計画を上回る結果となりました。」
感染症拡大の影響が化粧品等の需要減、感染予防関連商材の需要増、外出自粛に伴う巣ごもり消費の増加として実際の業績に表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、2021年５月期の上半期まで継続し、下半期から一部回復すると想定しております。」
感染拡大と商品需要急増・供給不足への対応が実際に発生したうえ、影響が2021年5月期上半期まで続き、下半期から一部回復する想定を示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当初緩やかな景気回復の動きが見られたものの、貿易摩擦、原油価格や為替相場の動向に加え、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的混乱状態により、先行きは不透明な状況となっております。 ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあります。また、新型コロナウィルス流行に伴う混乱により一部商品買い占めなどの対応に追われ、厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的混乱と、一部商品の買い占めへの対応が実際に発生した状況として記載されている。