調剤報酬改定による調剤部門の収益圧迫
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
クリエイトSDホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社による出店攻勢や価格競争の激化、大手同士の業界再編・M&Aによる規模拡大、調剤報酬および薬価改定の影響、医薬品販売における法的規制の変化等、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。」
調剤報酬及び薬価改定の影響が当年度の事業環境に実際に表れたものとして記載されている。 - 2026-07-13再掲決算
「ドラッグストア業界におきましても、業種・業態の垣根を超えたより一層の競争激化、商勢圏拡大に向けた出店エリア拡大の動き、M&A・業界再編のさらなる活発化、調剤報酬および薬価改定による収益押下げリスク等、厳しい経営環境が継続するものと想定されます。」
調剤報酬・薬価改定による収益押下げリスクを、次期の業界環境として継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定による単価低下の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加や、風邪、インフルエンザの流行による急性期処方の増加、コロナ５類移行による受診控えからの回復等により、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。」
診療報酬・薬価改定による処方箋単価低下の影響が通期の調剤部門に実際に表れた一方、併設店舗数増加等により処方箋応需枚数は堅調に推移した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定の影響があったものの、調剤薬局の併設店舗数増加および対人業務の強化に取り組んだ結果、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。」
診療報酬・薬価改定の影響が続く一方、調剤薬局の併設店舗数増加と対人業務強化により処方箋応需枚数は堅調に推移したとしている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進および対人業務の強化に取り組んだ結果、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。」
診療報酬・薬価改定の影響が当第2四半期の調剤部門に実際に表れ、処方箋単価の減少が業界環境の要因としても記載された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進に取り組み、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。」
診療報酬及び薬価改定の影響が当第1四半期の調剤部門に実際に表れた一方、調剤薬局併設推進により処方箋応需枚数は堅調に推移した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「調剤部門においては、報酬改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進に取り組んだ結果、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。」
調剤報酬改定による影響が当年度の調剤部門の実績に表れた一方、併設推進により処方箋応需枚数は堅調に推移した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「調剤業務による売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。これらは健康保険法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は今後も定期的に実施されていくため、改定の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価基準・調剤報酬の定期改定による調剤部門への影響を将来リスクとして継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また2020年４月に調剤報酬及び薬価改定があり一定程度の影響を受けましたが、引き続き地域での健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を展開し、対応してまいります。」
従来は将来の改定リスクとして記載していた調剤報酬・薬価改定について、2020年4月の改定による一定程度の影響が実績として記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価基準・調剤報酬の改定による調剤部門の業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価基準・調剤報酬の改定による調剤部門の業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q2調剤部門の伸長で粗利率改善有価証券報告書
「調剤部門の伸長や納価交渉により売上総利益率が改善したことで、人員増強などによる人件費増加を吸収することができました。」
調剤報酬改定の影響が解消したとは記載していないが、当四半期は調剤部門の伸長などにより売上総利益率が改善したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高が伸長した一方、物販において品揃えを追加したことや調剤報酬改定の影響などにより調剤部門の伸びが抑えられたことで売上総利益率が減少いたしました。」
調剤報酬改定の影響により調剤部門の伸びが抑えられ、売上総利益率が減少したと記載しており、制度改定の影響が実績として表れている。