個人消費の先行き不透明と節約志向
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
クリエイトSDホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026米国通商政策をめぐる不確実性を追加有価証券報告書
「継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、米国の通商政策をめぐる不確実性等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇による個人消費減速懸念、地政学リスクに加え、米国の通商政策をめぐる不確実性を外部環境の不透明要因として明示している。 - 2026-07-13再掲決算
「継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、米国の通商政策をめぐる不確実性等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇による消費減速懸念に加え、地政学リスクと米国の通商政策をめぐる不確実性を外部環境として記載している。 - FY2026-H1地政学リスク・金融資本市場の変動を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復傾向と物価上昇による個人消費減速懸念に加え、地政学リスクの高まりと金融資本市場の変動を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向が見られております。一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済・社会活動の正常化と景気回復傾向を示す一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念を先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3実質賃金の伸び悩みを追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となっております。一方、資源価格の高騰による継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と景気回復傾向を示す一方、資源価格高騰による継続的な物価上昇に加え、実質賃金の伸び悩みを消費マインド低下の要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の回復が進む一方、原材料価格・エネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費マインドの低下等、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復が進む一方、原材料・エネルギー価格の高止まりと物価上昇による消費マインド低下を、先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1経済回復と物価高が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の回復が進む一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、物価上昇による消費マインドの低下等、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の回復が進む一方、原材料・エネルギー価格高騰と物価上昇による消費マインド低下を不透明要因としている。 - FY2023新型コロナウイルスの5類移行と物価高を追加有価証券報告書
「わが国経済において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の回復が期待される一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインドの低下等、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動回復への期待を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰と物価上昇による消費マインド低下を不透明要因としている。 - FY2023-Q3不透明要因にウクライナ情勢を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に経済活動正常化の動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動などの物価上昇に与える影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化の動きに言及する一方、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動による物価上昇を先行き不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2原油価格上昇と物価上昇を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動正常化の動きがあるものの、原材料価格・原油価格の上昇、金融資本市場の変動などの影響による物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。」
前回まで記載していた原材料価格の上昇と金融資本市場の変動に加え、原油価格の上昇と、それらによる物価上昇を先行き不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1不透明要因に原材料価格・金融市場変動を追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動正常化の動きがあるものの、地政学リスクの高まり、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化の動きに言及する一方、従来の感染症・地政学リスクに加え、原材料価格の上昇と金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いている中、地政学リスクの高まりによる影響も加わり景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、地政学リスクの高まりによる影響も景気の先行き不透明要因として加わったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いたものの、緊急事態宣言が解除され、持ち直しの動きも見られました。しかしながら、世界的に新型コロナウイルス感染収束の兆しが見えず、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。」
緊急事態宣言解除後に持ち直しの動きが見られた一方、感染収束の兆しがなく、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、各地で緊急事態宣言等が発令され、企業活動や消費活動の状況は依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言等により、企業活動・消費活動の不透明感が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「わが国経済において、新型コロナウイルス感染の世界的拡大により個人消費、企業活動に多大な影響が懸念され、さらに原油価格、為替動向、地政学的リスクなどの要因から、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと考えられます。」
新型コロナウイルス、原油価格、為替、地政学的リスクによる個人消費・企業活動の不透明感を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、一時的に経済活動レベルが引き上げられ持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染収束の兆しが見えず、再度の緊急事態宣言の影響などにより景気の先行きは不透明な状況のままとなっております。」
一時的な経済活動の持ち直しが見られた一方、感染収束の兆しがなく、再度の緊急事態宣言の影響を先行き不透明要因として明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、経済活動レベルが段階的に引き上げられるなかで、持ち直しの動きも見られました。しかしながら、世界的に新型コロナウイルス感染収束の兆しが見えず、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動に持ち直しの動きがある一方、感染収束の兆しが見えず景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する金融・財政政策が行われているものの、企業活動や消費活動の状況は依然として鈍く、雇用・所得環境の減退を招くなど、景気の先行きは不透明なまま推移しております。」
新型コロナウイルス感染症拡大のもとで企業活動・消費活動の鈍化と雇用・所得環境の減退を明示し、経済・個人消費の先行き不透明感が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済において、景気動向は明るい兆しが見られていたものの、新型コロナウイルス感染の世界的拡大、東京オリンピック開催延期により個人消費、企業活動に多大な影響が懸念され、さらに原油価格、為替動向、地政学的リスクなどの要因から、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと考えられます。」
従来の原油価格・為替・地政学的リスク等に加え、感染拡大とオリンピック延期による個人消費・企業活動への影響懸念を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当初緩やかな景気回復の動きが見られたものの、貿易摩擦、原油価格や為替相場の動向に加え、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的混乱状態により、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の貿易摩擦、原油価格・為替相場に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的混乱状態が、個人消費を含む経済の先行き不透明要因として加わっている。 - FY2020-Q2消費税増税前の駆け込み需要を実績要因として記載有価証券報告書
「売上高につきましては、梅雨明けの遅れによる季節商材の販売不振があったものの、前期からの新規出店による出店数増加や、消費税増税前の駆け込み需要に対する商品や店舗運営における戦略的施策、利便性向上のための自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策が奏功し、前期及び計画を上回る結果となりました。」
これまで予定される消費税増税への節約志向を不透明要因としていたが、今回は消費税増税前の駆け込み需要が売上高の要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q1不透明要因を更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題及び日韓対立に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、物流費・人件費の増加、人手不足問題などにより、先行きは依然不透明なまま推移しております。」
従来の海外経済、原油・為替、物流費・人件費、人手不足への懸念に加え、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題、日韓対立への警戒感を不透明要因として記載している。 - FY2019不透明要因を更新・拡大有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策や英国ＥＵ離脱問題長期化などによる世界経済への影響懸念、原油価格や為替相場の動向、天候不順、物流費・人件費の増加、人員不足問題、予定されている消費税増税に向けた節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。」
従来の海外経済、原油・為替、節約志向等に加え、英国EU離脱問題、天候不順、物流費・人件費の増加、人員不足問題を不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、予定されている消費税増税に対する節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。」
景気回復の動きがある一方、米国貿易施策、原油価格・為替相場、予定される消費税増税への節約志向を背景に、先行きの不透明感が続いている。 - FY2019-Q2予定される消費税増税を明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、予定されている消費税増税に対する節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。」
景気回復の動きがある一方、米国貿易施策、原油価格・為替相場、予定される消費税増税への節約志向を背景に、先行きの不透明感が続いている。 - FY2019-Q1不透明感継続・要因更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国貿易施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、消費者の節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。」
景気回復の動きがある一方、米国貿易施策への警戒感、原油価格・為替相場、消費者の節約志向を背景に先行きの不透明感が続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり、消費者の節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしております。」
景気回復の動きがある一方、海外経済、原油・為替、地政学的リスク、消費者の節約志向による不透明感を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり、消費者の節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしております。」
景気回復の動きがある一方、海外経済、原油価格・為替、地政学的リスク、消費者の節約志向を背景に先行きの不透明感が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国新政権の施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり、消費者の節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善による景気回復の動きがある一方、米国新政権、原油価格・為替、地政学的リスク、消費者の節約志向を背景に先行きの不透明感が続いている。 - FY2018-Q1不透明感継続・要因更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国新政権の施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり、消費者の節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。」
景気回復の動きがある一方、米国新政権、原油価格・為替、地政学的リスク、消費者の節約志向を背景に先行きの不透明感が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金上昇などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国新政府の施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、消費税増税に対する節約志向などから先行きの不透明感は増しております。」
米国新政府の施策への警戒感、原油価格・為替相場の動向、消費税増税への節約志向を背景に、経済と個人消費の先行きへの不透明感が続いている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国大統領選挙後の世界経済に与えた警戒感や、円安による物価上昇懸念、消費税増税に対する節約志向などから先行きの不透明感は増しております。」
FY2017-Q1の「先行きは依然不透明」から、「不透明感は増しております」と表現が強まり、個人消費・経済環境への懸念が拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国経済の減速懸念による株安に端を発した世界的な株安などに加え、円安による物価上昇や消費税増税に対する節約志向などから、個人消費の先行きは依然不透明なまま推移しております。」
世界的な株安、円安による物価上昇、消費税増税への節約志向を背景に、個人消費の先行きを不透明な外部環境として初めて記載している。