海外事業・新規事業による周辺分野への多角化
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-10実績引用決算
「製造販売事業において、魚卵及び生姜ガリの加工販売が堅調に推移したことにより当第１四半期連結累計期間の売上高は11,395,717千円（前期比6.6％増）となりました。」
水産加工品および米国の漬物・ガリ生姜製造販売を含む製造販売事業について、魚卵・生姜ガリの販売が堅調に推移した実績を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「製造販売事業においても、魚卵製品及び漬物製品の加工販売が好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の製造販売事業の売上高は6,603,170千円（前期比22.7％増）となり、営業利益は420,721千円（前期比90.7％増）となりました。」
食品原材料に加え、水産加工品および米国の漬物製品を含む製造販売事業が拡大し、売上高・営業利益が前期を上回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「NIITAKAYA U.S.A.INC.は米国において漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売を中心に事業を展開しております。当社グループは、海外展開の加速を今後の成長戦略の一つと位置付けており、米国の漬物市場で高いシェアをもつNIITAKAYA U.S.A.INC.を子会社化することで米国食品市場への本格的な進出が可能となり、当社グループの更なる成長に繋がるものと判断し、本株式取得を行うことといたしました。」
米国の食品製造販売会社を子会社化し、食品原材料・環境事業に加えて米国の漬物ガリ生姜製造販売を事業ポートフォリオに加えた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、2024年４月１日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、製造販売事業の売上高は大幅に増加し、2,697,809千円（前期比551.4％増）となりました。」
水産分野への進出として実施した株式会社海鮮の子会社化後、同社の業績が堅調に推移し、製造販売事業の売上高増加に寄与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該株式の取得は、2024年４月１日に完了しております。株式会社海鮮は鮮凍魚介類の卸売事業並びに魚卵の輸入・加工販売事業を中心に事業を展開しております。当社グループは新たな事業の柱を構築する上で、水産分野への進出が当社グループの更なる成長に繋がるものと判断し、本株式取得を行うことといたしました。」
水産分野への進出を目的に株式会社海鮮の全株式を取得し、2024年4月1日に子会社化を完了した。取得対価は525,331千円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発を進めてまいります。」
既存食品原材料事業、環境事業、海外展開、新規事業を成長ドライバーとして整理し、周辺事業への参入やM&Aを含む中期戦略として体系化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、米国子会社の業務用ヒーターの販売台数が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,546,528千円（前年同期比12.6％増）となりました。」
食品原材料事業に加えた海外・周辺事業の具体的実績として、米国子会社の業務用ヒーター販売台数増加を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主力カテゴリーである食品副原料、乳製品、農産物加工品の販売数量の増加に加えて、米国子会社で展開する業務用ヒーターの販売台数の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,498,816千円（前年比9.6%増）となりました。」
食品原材料事業に加えた海外事業の一つとして、米国子会社の業務用ヒーター販売台数増加を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後も食品原材料を中心とした既存事業に注力する一方、取扱分野の拡大や海外事業・環境事業などの新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。」
食品原材料を中核としつつ、海外事業・環境事業などの新規事業を推進する方針を継続し、大型シーリングファンの需要増加・好調推移という実績も記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「既存事業の深耕ならびに環境ビジネス関連の大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,800,326千円（前年同期は22,859,976千円）となりました。」
既存の食品原材料事業に加え、環境ビジネス関連の大型シーリングファンの成約件数増加を記載している。収益認識会計基準適用後の売上高は前年同期の22,859,976千円から21,800,326千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「既存事業の深耕ならびに環境事業の拡販に注力し、主力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品の販売数量が増加したことや環境ビジネス関連の大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,556,334千円（前年同期は7,391,595千円）となりました。」
既存事業の深耕と環境事業の拡販を進め、食品副原料・農産物加工品の販売数量および大型シーリングファンの成約件数の増加を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も食品原材料を中心とした既存事業に注力する一方、取扱分野の拡大や海外事業・環境事業などの新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。」
食品原材料を中核としつつ、海外事業、環境事業などの周辺・新規事業へ多角化する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「近年注力している環境ビジネス関連の大型シーリングファンの需要は引き続き高く、コロナ禍においても好調に推移いたしました。」
食品原材料の既存事業に加えた環境ビジネス関連事業について、コロナ禍でも大型シーリングファンの需要が高く、好調が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「大型シーリングファンは、倉庫設備の換気効果があることや労働環境の改善が図れることから、コロナ禍においてもニーズが高く、前年同期に比べ大幅に伸長しております。」
食品原材料の既存事業に加えた環境ビジネス関連事業について、大型シーリングファンの需要と販売伸長を継続して記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「大型シーリングファンは、倉庫設備の換気効果があることや労働環境の改善が図れることから、コロナ禍においてもニーズが高く、前期に比べ大幅に伸長しております。」
食品原材料の既存事業に加え、環境ビジネス関連の大型シーリングファンがコロナ禍でも需要を維持し、前期比で大幅に伸長した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、特に既存事業の深耕ならびに環境事業の拡大に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。」
既存の食品原材料事業に加え、環境事業の拡大を通期の重点施策として明記している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「卸売事業においては、既存事業の深耕ならびに新規事業の拡販に注力し、事業基盤の強化を図ってまいりました。農産物加工品や乳及び乳製品の販売数量が増加したことや環境ビジネス関連の大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,989,835千円（前年同期比6.0％増）となりました。」
食品原材料の既存事業に加え、新規事業である環境ビジネス関連商品の拡販を進め、成約件数増加と売上高の前年同期比6.0％増を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「果汁などの農産物加工品や脱脂粉乳などの乳製品の販売数量が増加したことに加え、排水浄化プラントの販売や屋内施設向け大型シーリングファンの売上が伸長いたしました。」
食品原材料の既存事業に加え、環境ビジネス関連の排水浄化プラントおよび大型シーリングファンの販売実績を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「卸売事業において、既存事業の深耕ならびに新規事業の拡販に注力し、事業基盤の強化を図ってまいりました。農産物加工品や乳製品の販売数量が増加したことや環境ビジネス関連の大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,563,404千円（前期比2.4％増）となりました。」
既存事業に加え、新規事業として環境ビジネス関連商品の拡販を進め、大型シーリングファンの成約件数増加と売上伸長を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の主力である食品原材料ビジネスはもとより、強みを活かした周辺事業の多角化を推し進め、付加価値向上のプロセスに寄与し、商社機能を拡充してまいります。」
食品原材料を中核としつつ、海外事業・新規事業や周辺分野へ多角化する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「食品原材料を中心とした既存事業の強化はもちろんのこと、取扱分野の拡大を図り、海外事業・新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。」
既存の食品原材料事業に加え、海外事業・新規事業および周辺分野への展開を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主力である食品原材料ビジネスはもとより、強みを活かした周辺事業の多角化を推し進め、付加価値向上のプロセスに寄与し、商社機能を拡充してまいります。」
食品原材料以外の周辺事業、海外事業、新規事業を組み合わせて商社機能を広げる方針である。