安定配当と内部留保の両立
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当社普通株式１株につき中間配当金を６円（株式分割前）、期末配当金を20円としております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、28.9％となりました。」
中間・期末の年2回配当を導入し、株式分割前換算の年間配当額は66円となった。前年度の1株60円から増額し、内部留保を財務体質強化、事業展開、環境変化への備え、成長投資に充当する方針も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 179,680 60 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金」
2025年3月期の配当として1株60円、総額179,680千円を実施し、前年度の1株50円から増額した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 149,483 50 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金」
2024年3月期について1株50円、総額149,483千円の配当を実施し、安定配当の運用を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株につき50円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、22.7％となりました。」
1株配当を前年度の47円から50円へ増額した。内部留保は財務体質強化、事業展開、環境変化への備え、成長投資に充当する方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 148,035 47 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期について1株47円、総額148,035千円の配当を実施しており、安定配当の運用を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月22日定時株主総会 普通株式 148,035 47 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期について1株47円、総額148,035千円の配当を実施し、安定配当の運用を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 148,035 47 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期について1株47円、総額148,035千円の配当を実施し、安定配当の運用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株につき47円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、25.5％となりました。」
1株47円の配当を継続し、内部留保を財務体質強化、事業展開、環境変化への備え、新たな成長投資に充当する方針を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 148,035 47 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期について1株47円、総額148,035千円の配当を実施したことを再掲しており、安定配当の運用を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 148,035 47 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期について1株47円、総額148,035千円の配当を実施し、安定配当の運用を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株につき47円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、25.7％となりました。」
1株配当を前年度の45円から47円へ増額した。内部留保は財務体質強化、事業展開、環境変化への備え、新たな成長投資に充当する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 141,736 45 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期について1株45円、総額141,736千円の配当を実施し、安定配当の運用を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株につき45円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、40.8％となりました。」
1株45円の配当を継続し、内部留保を財務体質強化、事業展開、環境変化への備え、成長投資に充当する方針を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 141,736 45 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期について1株45円、総額141,736千円の配当を実施したことを再掲しており、安定配当の運用を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株につき45円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、30.0％となりました。」
1株配当を前年度の40円から45円へ増額した。内部留保を財務体質強化、事業展開、成長投資等に充当する方針も継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 125,989 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の1株40円、総額125,989千円の配当支払いを再掲しており、前年度に決定した安定配当の運用を確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 125,989 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として1株40円、総額125,989千円を実施し、前年度の1株33円から増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 103,943 33 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年6月の定時株主総会決議に基づく1株33円の配当を再掲しており、安定配当の運用を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 103,943 33 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年6月の定時株主総会決議に基づき、1株33円の配当を実施したことを再掲しており、前年度に決定した安定配当の運用を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 103,943 33 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年6月の定時株主総会決議に基づき、1株33円の配当を実施しており、前年度に決定した安定配当の運用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株につき33円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、34.8％となりました。」
1株配当を前年度の30円から33円へ増額し、配当性向は34.8％となった。内部留保は財務体質強化、事業展開、成長投資等に充当する方針も継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 94,493 30 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年6月の定時株主総会決議に基づき、1株30円、総額94,493千円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 94,493 30 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年6月の定時株主総会決議に基づき、1株30円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 94,493 30 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年6月の定時株主総会決議に基づき、1株30円、総額94,493千円の配当を実施しており、安定配当の運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株につき30円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、51.7％となりました。」
1株30円の期末配当を実施し、内部留保を財務体質強化、事業展開、成長投資に充当する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本とし、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。」
当事業年度は1株30円を配当し、内部留保は財務体質強化、事業展開、成長投資に充当する考えを示している。