地方自治体との連携による粗大ごみ削減・環境負荷軽減
FY2022に初出。25回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「その連携数は当連結会計年度末日現在で336自治体（前期末比73自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は49.7％と、総人口の５割カバーまであと一歩となりました。また、使用済みGIGAスクール端末についても、自治体からの買取が決定するなど具体的な取組を開始しております。」
「おいくら」を通じた自治体連携は294自治体から336自治体へ増加し、人口カバー率は49.7％へ拡大した。さらに、使用済みGIGAスクール端末の自治体からの買取決定という新たなリユース取組を開始した。 - 2026-09-27前進netkeizai.com
「今回の連携で、「おいくら」を導入する自治体は全国350に達し、連携自治体の人口は約6260万人、人口カバー率は約50.57％となった。」
「おいくら」の自治体連携が中津川市との協定締結によって進展し、連携自治体数は全国350、人口カバー率は約50.57％に拡大したと報じられている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その連携数は当中間会計期間末日現在で294自治体（直前四半期比16自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は45.1％となりました。」
「おいくら」を通じた地方自治体との連携数が294自治体へ増加し、人口カバー率も45.1％へ拡大した。粗大ごみ・不要品の二次流通促進に向けた官民連携が進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その連携数は当連結会計年度末日現在で、263自治体（前期比121自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は42.6％となりました。」
「おいくら」を通じた自治体連携は前期の142自治体から263自治体へ増加し、人口カバー率は42.6％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その連携数は当中間連結会計期間末日現在で、214自治体（直前四半期比35自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は38.0％となりました。」
「おいくら」を通じた自治体連携は直前四半期から35自治体増えて214自治体となり、人口カバー率は38.0％へ拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その連携数は当連結会計年度末日現在で、142自治体（前期比92自治体の増加）と100自治体を超え、また、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は32.7％となり、初めて総人口の３割を上回りました。」
「おいくら」を通じた自治体連携は50自治体から142自治体へ増加し、人口カバー率は32.7％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その連携数は当第３四半期連結累計期間末日現在で、119自治体（前四半期比25自治体の増加）と100自治体を超え、また、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は30.9％となり、初めて総人口の３割を上回りました。」
「おいくら」を通じた地方自治体との連携数が119自治体、人口カバー率が30.9％となり、初めて総人口の3割を超えた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その連携数は当第２四半期連結累計期間末日現在で、94自治体（前四半期比30自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は26.7％となりました。」
「おいくら」を通じた地方自治体との連携数が前四半期の64自治体から94自治体へ30自治体増加し、人口カバー率は26.7％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その連携数は当第１四半期連結累計期間末日現在で、64自治体（前四半期比14自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は21.4％となりました。」
「おいくら」を通じた地方自治体との連携数が64自治体となり、前四半期から14自治体増加した。連携自治体による人口カバー率は21.4％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その連携数は当連結会計年度末日現在で、50自治体（前期比47自治体の増加）に至りました。」
「おいくら」を通じた地方自治体との連携数が、前期の3自治体から50自治体へ増加した。不要品の二次流通促進、廃棄物削減・環境負荷軽減の官民連携が拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は2023年３月末日現在で、34自治体（前四半期比18自治体の増加）に至りました。」
「おいくら」を通じた地方自治体との連携数が34自治体となり、前四半期から18自治体増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その連携数は2022年12月末日現在で、16自治体（前四半期比10自治体の増加）に至りました。」
「おいくら」を通じた地方自治体との連携数が16自治体となり、前四半期から10自治体増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による粗大ゴミの削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進いたしました。」
地方自治体との連携により、不要品の二次流通を促進し、粗大ごみ削減・環境負荷軽減を図る施策を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働でのSDGsの実現（粗大ゴミの削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携が挙げられます。」
「おいくら」を通じ、地方自治体と連携して粗大ごみ削減・環境負荷軽減を図る具体的な官民協働の施策を初めて記載している。