海帆（3133）・目標再定義
サステナブルな社会の実現と2050年カーボンニュートラルへの対応
FY2023-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境ビジョン2050による脱炭素・循環・自然共生63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社
海帆がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの経営理念である「幸せな食文化の創造」と太陽光発電設備の開発などの再生可能エネルギー事業にて、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考えております。」
2050年カーボンニュートラルへの対応という従来の目標表現から、社是と再生可能エネルギー事業を通じた持続可能な社会の実現及び取締役会・経営会議による協議へ整理された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「持続可能な社会の実現に向け、フードロスの解消、環境配慮及び脱炭素社会への取り組みを行っております。」
持続可能な社会、フードロス解消、環境配慮及び脱炭素社会への取り組みを再掲した。サステナビリティに関する方針や施策は取締役会・経営会議で協議・決定すると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の事象が発生した場合に備え、新たな収益基盤を確立するため、再生可能エネルギー事業へ進出し、太陽光発電設備の取得等を推し進めております。」
感染症等の事象に備えた新たな収益基盤として、再生可能エネルギー事業と太陽光発電設備取得を進める方針を再掲した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「フードロスを利用したバイオマス発電事業や太陽光発電事業など、様々な再生可能エネルギーの事業形態を検討したうえで、サステナブルな社会の実現を当社グループとして果たすべく、事業活動により排出されるCO2量の削減などへの取り組みを通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。」
2050年カーボンニュートラルへの対応という目標を、フードロスの再利用、再生可能エネルギー、CO2削減及び社会課題解決を含むサステナビリティ方針として具体化した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「太陽光発電事業を中心に2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。」
再生可能エネルギー事業への進出を、2050年カーボンニュートラルに向けた事業環境変化への対応、企業価値向上及び収益基盤確保の目標として位置付けた。