円高による米ドル建取引・利益率への影響
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
マクニカホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月期の国内仕入額に占めるドル建比率は82.0％、海外も含めた販売額に占めるドル建比率が43.9％と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
ドル建仕入比率は前年度の76.5％から82.0％、販売比率は41.8％から43.9％へ上昇した。また当年度の為替差損は3,808百万円となり、為替影響が拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また第１四半期連結会計期間において、日本と台湾における為替変動の影響による売上総利益率の低下、及び前年度第４四半期連結会計期間から連結を行ったNavya Mobility SASなどの影響により販管費が増加し、営業利益は17,506百万円（前年同期比21.8％減）、同じく為替変動の影響による為替差損により経常利益は14,728百万円（前年同期比30.2％減）」
日本・台湾の為替変動が売上総利益率の低下と2,542百万円の為替差損として現れ、前年同期の為替差損873百万円から影響が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月期の国内仕入額に占めるドル建比率は76.5％、海外も含めた販売額に占めるドル建比率が41.8％と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建比率は過年度より低下している一方、為替変動が重大な影響を及ぼす可能性は引き続き記載され、当期には為替差損1,168百万円も計上された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 99 873」
為替差損が前年同期の99百万円から873百万円へ増加し、為替変動による利益への影響が拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、国内ビジネスにおいて、期中の急激な為替の円安傾向により、新規案件を中心に売上原価率が上昇しました。」
急激な円安が新規案件を中心とする売上原価率の上昇として、国内ビジネスの利益面に引き続き実績影響を与えている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 2,098 99」
為替差損は前年同期の2,098百万円から99百万円へ減少し、為替変動による当期の利益押し下げ影響は前期比で緩和された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は為替差損を2,446百万円計上したものの40,829百万円（前年同四半期比66.2％増）」
急激な為替変動の影響が為替差損2,446百万円として実績に現れており、前四半期までに続き為替変動の利益影響が具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、国内の米国ドル建て仕入れ日本円販売ビジネスにおいて、急激な円安により売上原価が上昇し、売上総利益率にマイナスの影響がありました。」
従来の円高だけでなく、急激な円安もドル建て仕入れ・円販売ビジネスの売上原価上昇と粗利率低下を通じて利益に影響することが実績として示されている。連結では為替差損2,098百万円も計上された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は急激な円安により売上原価が上昇し1,498百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。」
従来の円高リスクとは反対方向の急激な円安が売上原価上昇を通じてネットワーク事業の営業利益を押し下げ、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において平均社内レートは1ドル＝111.19円、当連結会計年度において1ドル＝110.67円と円高になりましたが」
前年通期比で円高となり、当期には1,011百万円の為替差損が発生しており、円高による利益への影響が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替につきましては、前第３四半期連結累計期間において平均社内レートは1ドル＝111.68円、当第３四半期連結累計期間においては１ドル＝110.80円と円高に推移しております。一方、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝108.10円、第２四半期１ドル＝110.87円、第３四半期１ドル＝113.43円と円安傾向に推移しております。」
累計期間の平均社内レートは前年同期比で円高となり、外貨建債権債務の決済等による1,024百万円の為替差損が発生している。一方、四半期別には円安傾向も示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替につきましては、前第２四半期連結累計期間において平均社内レートは１ドル＝111.20円、当第２四半期連結累計期間においては１ドル＝109.48円と円高に推移しております。」
前年同期の111.20円から109.48円へ円高となり、外貨建債権債務の決済等により840百万円の為替差損も発生している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「為替につきましては、前第１四半期連結累計期間において平均社内レートは１ドル＝111.48円、当第１四半期連結累計期間においては１ドル＝108.10円と円高に推移しております。」
前年同期の111.48円から108.10円へ円高となり、外貨建債権債務の決済等により491百万円の為替差損も発生している。 - FY2018対処有価証券報告書
「前連結会計年度において平均社内レートは１ドル＝108.93円、当連結会計年度においては１ドル＝111.19円と円安になりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期1ドル＝111.48円、第２四半期1ドル＝110.92円、第３四半期１ドル＝112.65円、第４四半期１ドル＝109.72円と、終盤に円高に動きましたが、総じて円安基調で安定的に推移しました。」
前年同期比で円安となり、年度中の為替も総じて安定したため、前期の円高による利益率・利益への圧力は緩和されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替につきましては、前第３四半期連結累計期間において平均社内レートは１ドル＝107.14円、当第３四半期連結累計期間においては1ドル＝111.68円と円安となりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝111.48円、第２四半期１ドル＝110.92円、第３四半期１ドル＝112.65円と比較的安定に推移しております。」
前年同期比で円安となり、当期の四半期別平均社内レートも比較的安定しているため、円高による粗利率・利益への圧力は引き続き緩和されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替につきましては、前第２四半期連結累計期間にて平均社内レートは１ドル＝107．65円、当第２四半期連結累計期間においては1ドル＝111.20円と円安となりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝111.48円、第２四半期１ドル＝110.92円と比較的安定に推移しております。」
前年同期比では円安となり、当期の平均社内レートも比較的安定しているため、前期の円高による利益率への圧力は緩和されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「前年第１四半期連結累計期間にて平均社内レートは1ドル＝111.79円、当第１四半期連結累計期間においては1ドル＝111.48円と大きな差はなく、また、当期に入ってから比較的安定的に推移しております。」
前年同期と為替水準に大きな差がなく、当期も安定推移したことで、前期の円高による粗利率・利益への影響は緩和されている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「一方で、当連結会計年度における四半期毎の平均社内レートの動きは、第１四半期1ドル＝111.79円、第２四半期には1ドル＝103.50円と円高に振れたものが、第３四半期には1ドル＝106.13円と円安に戻り、特に12月は1ドル＝112.42円と為替は急激に変動しました。」
累計期間では円高の影響が残るものの、第３四半期には円安へ戻り、円高リスクの一部緩和とともに為替変動の大きさが示されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「前年第２四半期累計期間にて平均社内レート１ドル＝121.76円であったものが、当第２四半期連結累計期間において１ドル＝107.65円と大きく円高に変動しました。」
円高が一段と進み、外貨建販売・仕入値引の目減りと売上総利益率低下を通じて営業利益を押し下げたと具体的に説明されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「為替につきましては、前年同四半期にて平均社内レート１ドル＝120.97円であったものが、当第１四半期連結累計期間においては１ドル＝111.79円と大きく円高に変動しました。」
円高が米ドル建販売・仕入値引の目減りや売上総利益率低下を通じて営業利益を押し下げたと説明している。