機動的な自己株式取得による資本政策
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-13。
シンデン・ハイテックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-13後退決算
「自己株式の取得による支出 △257,547 △128」
自己株式取得による支出は前期の257,547千円から当期の128千円へ大幅に縮小した。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 128」
当中間期の自己株式取得による支出は12万8千円で、前中間期の1億8,229万3千円から大幅に縮小した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2024年８月26日）での決議状況（取得期間 2024年８月27日～2025年２月28日）100,000株、350,000千円」
2024年８月26日の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を257,033千円で取得した。前年度の単元未満株式69株の取得から、機動的な自己株式取得の規模が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,600株の取得を行いました。」
前年度の単元未満株式69株の取得から規模が拡大し、取締役会決議に基づく自己株式70,600株、181,929千円の取得を実行した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 69 164」
自己株式取得は単元未満株式の買取りによる69株・16万4千円にとどまり、前年度に実施した79,700株の取得から規模が縮小した。取締役会決議による取得はなかった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,700株を取得したほか、単元未満株式の買取による取得等を行っております。」
自己株式取得を継続し、当第３四半期連結累計期間に79,700株を取得した。自己株式は175,787千円増加し、期末残高は288,099千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出50百万円」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式取得を50百万円実行した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式110,000株、161,101千円」
2018年10月1日決議に基づく自己株式取得を、取得期間内に110,000株・161,101千円実行した。機動的な資本政策の具体的な実行実績である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成30年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式97,900株の取得を行いました。」
機動的な資本政策として決議された自己株式取得を実行し、当第３四半期会計期間末の自己株式は115,100株となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成30年10月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
資本効率の向上、経営環境の変化への対応、株主還元を目的として、110,000株・187,000千円を上限に平成30年10月２日から平成31年１月31日まで自己株式を取得する決議を行った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
自己株式取得を可能とする機動的な資本政策を維持している。当事業年度には95,100株、129,948千円を取得した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式95,100株の取得を行いました。」
自己株式取得を継続して実行し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は465,140千円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、利益剰余金が３億39百万円(18.0％)減少したこと及び自己株式を45百万円取得したことによるものであります。」
前四半期報告書で示された自己株式取得決議に続き、当第２四半期連結累計期間に45百万円の自己株式取得を実行した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成28年７月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
自己株式取得について、110,000株を上限、取得価額総額130,000千円を上限とし、平成28年７月４日から平成28年12月22日まで取得する具体的な取締役会決議に進んだ。目的として資本効率の向上、経営環境の変化への対応、株主への利益還元を挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
当年度には151,700株、335,191千円の自己株式を取得している。