取引先の信用リスクと与信管理
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載は2026-11-10。
シンデン・ハイテックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることにより不良債権の発生防止に努めております。」
取引先信用リスクについて、与信限度額、信用状態の継続把握、貸倒引当金、信用保険による管理方針を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、営業利益は、前年度５月に発生したディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う貸倒引当金繰入額が発生せず、販売費及び一般管理費が圧縮されたため、大幅に増加しました。」
主要取引先の民事再生に伴う貸倒損失は当期に発生せず、貸倒引当金繰入額も前年の約134百万円から28百万円へ減少した。信用リスクの損益影響は縮小したが、売掛債権回収リスク自体は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、営業利益は、前年度５月に発生したディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う貸倒引当金繰入額が発生せず、販売費及び一般管理費が圧縮されたため、大幅に増加しました。」
主要取引先の民事再生に伴う貸倒引当金繰入額は前年同期の約700百万円から約34百万円へ大幅に減少し、信用リスクの損益影響は縮小した。ただし、回収リスク自体が解消したとは記載されていない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生に伴う当該売掛債権を、貸倒損失（販売費及び一般管理費）として計上し、その他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）として引当てたことで、営業利益以下の業績に大きな影響が出ました。」
主要取引先の民事再生に伴う信用リスクが、貸倒損失419百万円および貸倒引当金繰入額等として通期業績に実績化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額として引当処理した（以下、特殊要因という）ために、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業利益以下の指標に大きな影響が出ております。」
主要取引先の民事再生に伴う信用リスクと貸倒引当処理が、当第3四半期累計期間にも営業利益以下の指標へ大きく影響している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額として引当処理した（以下、特殊要因という）ために、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損益以下の指標に影響が出ました。」
主要取引先の民事再生に伴う信用リスクが、累計700百万円超の貸倒引当金繰入額および利益指標への影響として引き続き実績化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を貸倒引当金繰入額として引当処理したために、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損失となりました。」
主要取引先の民事再生手続開始申立てを受け、売掛債権等の回収可能性を見直し、貸倒引当金692百万円を計上した。取引先信用リスクが損失として実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社は、2023年5月30日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、…同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました。」
取引先の民事再生手続開始申立てにより、売掛債権4億75百万円について取立不能または取立遅延のおそれが実際に発生した。2024年3月期に貸倒引当処理を予定している。 - FY2019初出有価証券報告書
「営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
営業債権が取引先の信用リスクに晒されることを明示し、与信管理規程、定期モニタリングおよび回収懸念の早期把握を対策として記載している。