不動産活用事業を収益の柱とする構造
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
サイボーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。35社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026修繕費増加で通期減益有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は3,735百万円(前期比0.6%減)、営業利益は1,009百万円(前期比6.2%減)となりました。」
大型商業施設や病院施設等による安定収益基盤を維持する一方、修繕費用の増加により通期営業利益は1,009百万円、前期比6.2%減となった。 - FY2026-H1修繕費増加で中間期減益有価証券報告書
「また「イオンモール川口」は、開店から5年目を迎え近隣住民生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期に比べイオンモール川口前川等の修繕費用が増加したことにより減益となりました。」
イオンモール川口が開店5年目を迎え、病院施設等とともに地域インフラとして定着していると説明する一方、修繕費増加により不動産活用事業は減益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は3,759百万円(前期比1.2%増)、営業利益は1,076百万円(前期比13.4%増)となりました。」
大型商業施設・病院施設等を基盤とする不動産活用事業で、売上高・営業利益が増加し、営業利益は1,076百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は1,887百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は542百万円(前年同期比21.2%増)となりました。」
大型商業施設・病院施設等からの安定賃貸収入を基盤とする不動産活用事業で、売上高・営業利益が前年同期を上回り、営業利益は21.2%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また「イオンモール川口」は、多様化するニーズに応え、多様なコンテンツを備えて近隣住民の新たな生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せて地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。この結果、不動産活用事業の売上高は2,785百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は723百万円(前年同期比0.4%増)となりました。」
新しいイオンモール川口が病院施設等と併せて地域インフラとして定着していると位置付けられ、不動産活用事業は営業利益723百万円を確保した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は1,857百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は447百万円(前年同期比16.0%増)となりました。」
大型商業施設等からの安定賃貸収入を背景に、不動産活用事業は営業利益447百万円、前年同期比16.0%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、前期においては商業施設のリニューアル工事に係る費用を計上したこともあり、営業利益は大幅に向上しております。この結果、不動産活用事業の売上高は929百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は218百万円(前年同期比63.4%増)となりました。」
商業施設のリニューアル工事費用を計上した前年同期との比較で、不動産活用事業の営業利益が63.4%増となり、安定収益構造の実績が改善した。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は3,712百万円(前期比6.1%増)、営業利益は967百万円(前期比151.1%増)となりました。」
新しいイオンモール川口の通期寄与に加え、前期に発生した不動産取得税等の一時費用が減少・一部戻入れとなり、不動産活用事業の営業利益が967百万円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は2,784百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は720百万円(前年同期比228.5%増)となりました。」
新しいイオンモール川口の通期寄与と一時費用の減少等により、不動産活用事業は増収となり、営業利益も前年同期比228.5%増の720百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「収益面では、「イオンモール川口前川」は前年からのリニューアル工事が計画通りに完了し費用を計上しておりますが、「イオンモール川口」における不動産取得税等一時的な費用が前期に比べ大幅に減少したことから、増益となりました。この結果、不動産活用事業の売上高は1,854百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は385百万円(前年同期は40百万円の営業損失)となりました。」
新イオンモール川口の通期寄与と一時費用の減少により、不動産活用事業は前年同期の営業損失から営業利益385百万円へ回復した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は927百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は133百万円(前年同期は255百万円の営業損失)となりました。」
イオンモール川口の通期寄与と一時費用の減少により、不動産活用事業は前年同期の営業損失から133百万円の営業利益へ転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で「イオンモール川口前川」は現在リニューアル工事を行っており、また「イオンモール川口」は同施設に係る不動産取得税、登記費用の一時費用を計上したこと等から、売上原価が大幅に増加し減益となりました。この結果、不動産活用事業の売上高は3,499百万円(前期比49.2%増)、営業利益は385百万円(前期比44.2%減)となりました。」
新施設の賃貸開始等で売上高は増加した一方、取得税・登記費用や既存施設のリニューアル工事により、営業利益は前期比44.2%減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で「イオンモール川口前川」は現在リニューアル工事を行っており、「イオンモール川口」は同施設に係る不動産取得税、登記費用を計上したこと等から売上原価が大幅に増加し減益となりました。この結果、不動産活用事業の売上高は2,572百万円(前年同期比46.2%増)、営業利益は219百万円(前年同期比59.2%減)となりました。」
新施設の賃貸開始等により増収となった一方、不動産取得税・登記費用や既存施設のリニューアル工事の影響で営業利益が前年同期比59.2%減となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で「イオンモール川口前川」は現在リニューアル工事を行っており、「イオンモール川口」は同施設に係る不動産取得税、登記費用を計上したこと等から売上原価が大幅に増加し減益となりました。」
新大型商業施設の賃貸開始により増収となった一方、不動産取得税・登記費用等の初期費用と既存施設のリニューアル工事の影響で、不動産活用事業は営業損失40百万円となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は721百万円(前年同期比22.2%増)、営業損失は255百万円(前年同期は174百万円の営業利益)となりました。」
新大型商業施設の不動産取得税・登記費用、既存大型商業施設の減価償却費増加等により、増収ながら営業利益から営業損失へ転じた。一方、初期費用がなくなることから今後は安定した収益基盤となる見込みと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は2,344百万円(前期比3.8%増)、営業利益は690百万円(前期比0.9%減)となりました。」
新しい賃貸施設の寄与等により不動産活用事業は増収となり、営業利益690百万円を確保した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は1,759百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は536百万円(前年同期比1.8%増)となりました。」
大型商業施設・病院施設等の安定賃貸収入と新規賃貸施設の寄与により、不動産活用事業は売上高・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は590百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は174百万円(前年同期比11.8%増)となりました。」
イオンモール川口前川や病院施設等からの安定賃貸収入を基盤とする不動産活用事業で、売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は2,258百万円(前期比8.8%減)、営業利益は696百万円(前期は141百万円の営業損失)となりました。」
イオンモール川口の賃貸終了で売上高は減少した一方、加速償却費の消滅により不動産活用事業は営業損失から696百万円の営業利益へ回復した。 - FY2020-Q3営業利益回復が継続有価証券報告書
「不動産活用事業は、2018年9月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、売上高は減収となりましたが、前年同期に実施した加速償却による多額の費用計上がなくなった影響から増益となりました。」
イオンモール川口の契約終了により売上高は減少した一方、前年同期の加速償却費がなくなり、不動産活用事業は営業利益527百万円を計上した。 - FY2020-Q2契約終了後に営業利益が回復有価証券報告書
「不動産活用事業は、2018年9月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、売上高は減収となりましたが、前年同期に実施した加速償却による多額の費用の計上がなくなった影響から増益となりました。」
イオンモール川口の契約終了により売上高は減少した一方、前年同期の加速償却費がなくなり、不動産活用事業は営業利益353百万円を計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は2,475百万円(前期比7.8%減)、営業損失は24百万円増加して141百万円の損失となりました。」
イオンモール川口前川や病院施設からの安定収入を維持する一方、川口の契約終了と加速償却等の影響により、不動産活用事業の営業損失が前期より拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は19億18百万円(前年同期比4.8%減)、営業損益は4億26百万円利益が減少して2億99百万円の損失となりました。」
イオンモール川口前川や病院施設からの賃貸収入は安定していると説明する一方、川口の契約終了関連費用により不動産活用事業は2億99百万円の営業損失となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて9億18百万円増加しております。再開発については当該跡地を含む周辺一帯をイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。この結果、不動産活用事業の売上高は13億58百万円(前年同期比1.1%増)、営業損益は7億21百万円利益が減少して3億94百万円の損失となりました。」
イオンモール川口の契約終了に伴う加速償却・撤去費用等で費用が9億18百万円増加し、不動産活用事業は3億94百万円の営業損失となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、不動産活用事業の売上高は6億75百万円(前年同期比0.4%増)、営業損益は4億22百万円利益が減少して2億円の損失となりました。」
大型商業施設からの賃貸収入等は維持された一方、イオンモール川口の加速償却・撤去費用等により不動産活用事業は2億円の営業損失となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて10億42百万円増加しております。再開発についてはイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。この結果、不動産活用事業の売上高は26億85百万円(前期比0.1%増)、営業損益は10億7百万円損失が増加して1億16百万円の損失となりました。」
契約終了に伴う加速償却・撤去費用等で費用が10億42百万円増加し、不動産活用事業は営業損失となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて5億83百万円増加しております。再開発についてはイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。この結果、不動産活用事業の売上高は20億14百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は1億27百万円(前年同期比82.2%減)となりました。」
不動産活用事業は安定した収益基盤と説明される一方、契約終了に伴う減価償却費・撤去費用等により費用が5億83百万円増加し、営業利益が前年同期比82.2%減となった。 - FY2018-Q2契約終了に伴う収益性低下有価証券報告書
「「イオンモール川口」の賃貸借契約が平成30年9月30日をもって終了し、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。利益面は、当該物件の残存耐用年数を17年から13ヵ月に見直し、結果、減価償却費を営業費用に追加計上したこと等により減益となりました。」
不動産活用事業は安定した収益基盤を維持すると説明する一方、イオンモール川口の契約終了に伴う残存耐用年数の短縮と追加減価償却により、当四半期累計では減益となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「二つの大型商業施設と病院施設を主とする不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。」
大型商業施設と病院施設を主とする不動産活用事業を安定した収益基盤とする説明が継続している。ただし、遊休資産の工事費増加により減益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては、病院施設の賃貸による増収があったものの、「イオンモール川口」の契約期間満了後の契約更新による賃料減額等があり、減収減益となりました。」
大型商業施設を安定した収益基盤とする説明は継続しているが、賃料減額等により不動産活用事業は減収減益となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。「イオンモール川口」は、開設から32年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。」
大型商業施設の利便性、専門店構成、固定客を理由に、安定した収益基盤であるとの説明が継続している。一方、賃料減額等により事業売上高・営業利益は前年同期を下回った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。「イオンモール川口」は、開設から32年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。」
大型商業施設の利便性・専門店構成・固定客を理由に、安定収益基盤であるとの説明が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は引き続き安定した収益基盤を維持しております。」
大型商業施設を中心とする不動産活用事業を安定した収益基盤と位置付ける説明が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、収益の柱であります不動産活用事業で、二つの大型商業施設のさらなる集客力の強化をはかり、また、新たに病院施設の賃貸を始め、引き続き安定した事業収益を確保しております。」
不動産活用事業を収益の柱とし、大型商業施設と病院賃貸で安定収益を確保していると説明している。