大株主集中によるコーポレート・ガバナンス影響リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
マーチャント・バンカーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「アートポートインベスト株式会社 11,634 38.29 株式会社ぽると 4,587 15.10 ＴＯＴＡＬ ＮＥＴＷＯＲＫ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ 3,132 10.31」
上位3名の議決権相当の所有割合は63.70％となり、前年度の上位3名63.33％から上昇した。大株主集中によるガバナンス影響の可能性が高まった数値となっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、株式会社ぽると、TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で63.33％となっております。」
上位3名の議決権所有割合は前年度の69.23％から63.33％へ低下した。ただし、過半を占める集中状態とガバナンスへの影響可能性は継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「アートポートインベスト株式会社 9,756 33.91 ＴＯＴＡＬ ＮＥＴＷＯＲＫ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 三浦法律事務所 弁護士 寺田昌弘) 5,412 18.81 株式会社ぽると 5,209 18.11」
上位3名の保有割合は合計70.83％となり、前回年度開示の69.23％から上昇した。大株主集中によるガバナンス影響の可能性を示す集中度が高まった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社ぽると)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で69.23％となっております。」
上位3名の議決権所有割合は前回年度開示の66.53％から69.23％へ上昇した。大株主集中によるガバナンス影響の可能性は継続している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「アートポートインベスト株式会社 9,756 33.33 トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 シティユーワ法律事務所) 5,426 18.54 株式会社ぽると 4,667 15.94」
上位3名の議決権相当の所有割合は合計67.81％となり、前回の年度開示における上位3名の66.53％から上昇した。大株主集中によるガバナンス影響リスクを示す割合が高まった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社ぽると)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で66.53％となっております。」
上位3名の議決権所有割合は前回記載の67.51％から66.53％へ低下した。ただし、過半を占める集中状態は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社ＪＫＭＴファイナンス)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で67.51％となっております。」
上位3名の議決権所有割合は前回の四半期開示時の72.09％から67.51％へ低下した。ただし、大株主集中によるガバナンス影響の可能性は継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「アートポートインベスト株式会社 9,756 33.33 株式会社ＪＫＭＴファイナンス 5,920 20.22 トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 シティユーワ法律事務所） 5,426 18.54」
上位3名の所有割合は合計72.09％となり、前回記載の69.57％から上昇した。大株主集中によるガバナンス影響リスクを示す割合がさらに高まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「アートポートインベスト株式会社 9,134 32.91 トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 シティユーワ法律事務所) 5,853 21.09 株式会社ＪＫＭＴファイナンス 4,322 15.57」
上位3名の所有割合は合計69.57％となり、FY2021末の68.2％から上昇した。大株主集中によるガバナンス影響リスクを示す割合が高まった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社ＪＫＭＴファイナンス)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で68.2％となっております。」
上位3名の議決権所有割合は前年度の64.8％から68.2％へ上昇し、大株主集中によるガバナンス影響リスクを示す割合が高まった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「アートポートインベスト株式会社 8,834 31.70 トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 シティユーワ法律事務所) 5,975 21.44 株式会社ＪＫＭＴファイナンス 3,599 12.92」
上位3名の所有割合は合計66.06％となり、FY2020末に記載された64.8％から上昇した。大株主集中によるガバナンス影響リスクが高まった数値となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社ＪＫＭＴファイナンス)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で64.8％となっております。」
上位3名の議決権所有割合は64.8％で、前年度の59.2％から高い水準となった。共同保有関係はなく、安定保有・ガバナンス支援の意向も記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「アートポートインベスト株式会社 8,235 29.55 トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 シティユーワ法律事務所) 5,975 21.44 株式会社ＪＫＭＴファイナンス 3,869 13.89」
上位3名の議決権相当の保有割合は、記載された保有割合の合計で64.88％となる。前年度の上位3名の議決権所有割合59.2％から集中度が上昇している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社Ｊ＆Ｋ)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で59.2％となっております。」
大株主上位3名の議決権所有割合を59.2％と記載し、前年度の上位4名65.2％から集中度が低下した。また、共同保有関係がなく、安定保有・ガバナンス支援の意向も記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社の大株主上位４名（トータルネットワークホールディングスリミテッド、アートポートインベスト株式会社、株式会社Ｊ＆Ｋ及び古川令治氏）の議決権所有割合は、当事業年度末現在で65.2％となっております。」
上位4名の議決権所有割合は前年度の69.0％から65.2％に低下した。なお、大株主集中によるガバナンス影響リスク自体は継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社の大株主上位４名（トータルネットワークホールディングスリミテッド、アートポートインベスト株式会社、株式会社Ｊ＆Ｋ及び古川令治氏）の議決権所有割合は、当事業年度末現在で69.0％となっております。」
上位4名の議決権所有割合は前回記載の71.3％から69.0％に低下したが、依然として大株主集中リスクを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の大株主上位４名（トータルネットワークホールディングスリミテッド、アートポートインベスト株式会社、株式会社Ｊ＆Ｋ及び古川令治氏）の議決権所有割合は、当事業年度末現在で71.3％となっております。」
大株主の議決権行使・株式処分がガバナンスに影響する可能性を記載している。