3事業による事業ポートフォリオ
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
オペレーション事業から撤退した後のマーチャント・バンキング事業単一セグメントの構成を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは当社、連結子会社５社（国内３社、海外２社）、非連結子会社１社（海外１社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）の事業会社で構成されております。」
オペレーション事業から完全撤退した単一セグメント体制を維持しつつ、連結子会社5社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社という構成を開示した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、従来「マーチャント・バンキング事業」と「オペレーション事業」の２区分としておりましたが、土岐グランドボウルの事業譲渡、連結子会社であった株式会社ケンテンの全株式の譲渡、ホテルのオペレーション事業を行っていた株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）をMBKプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を始めたことからマーチャント・バンキング事業となり、オペレーション事業から完全撤退したため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「マーチャント・バンキング事業」の単一セグメントに変更しております。」
オペレーション事業からの完全撤退とMBKプロパティ株式会社の事業転換を受け、報告セグメントを従来の2区分からマーチャント・バンキング事業の単一セグメントへ変更した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは当社及び、MBKプロパティ株式会社、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本の６社の事業会社で構成されており、これら６社を連結の範囲としております。」
ケンテン、娯楽TVメディア・コンテンツ、MBKハウスマネジメントを連結範囲から外し、6社体制へ再編した。オペレーション事業から完全撤退し、MBKプロパティをマーチャント・バンキング事業に移した。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「また、2024年４月22日付「連結子会社（株式会社ケンテン）の株式譲渡及びオペレーション事業からの撤退並びに特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、子会社である株式会社ケンテンの全株式を同年４月30日付で譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当社グループはオペレーション事業から完全撤退することとなりました。」
従来のマーチャント・バンキング事業とオペレーション事業の2事業体制から、土岐グランドボウルの事業譲渡とケンテンの連結除外を経て、オペレーション事業から完全撤退する構成へ移行した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、現在ボウリング場の店舗運営及び服飾雑貨店の運営を行っております。宿泊施設運営事業は2022年12月をもって、また給食業務受託事業は2023年３月をもって終了しております。」
事業内容の現状説明が、ボウリング場と服飾雑貨店の店舗運営に限定されている。宿泊施設運営と給食業務の終了後の事業ポートフォリオを確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、株式会社MBKハウスマネジメント、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の９社の事業会社で構成されており、これら９社を連結の範囲としております。」
2事業体制を維持しつつ、連結対象は9社となった。一方、ホテル物件売却に伴う運営移管や給食業務終了により、オペレーション事業の構成は縮小・再編された。 - FY2023-Q3連結子会社の商号変更有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMBKブロックチェーン株式会社をMBKバイオテック株式会社へ社名を変更いたしましたが、第３四半期連結会計期間より、MBKバイオテック株式会社を株式会社MBKハウスマネジメントへ社名を変更しております。」
事業内容に重要な変更はないとする一方、連結子会社の商号がMBKバイオテック株式会社から株式会社MBKハウスマネジメントへ変更された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、マーチャント・バンキング事業として、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月１日付けで全て取得したため、当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。」
従来の2事業体制を維持しつつ、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社を連結子会社として事業ポートフォリオに追加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年８月１日付で、その他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の100％子会社の株式会社娯楽TVとの間で、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社発行済株式の全てを譲り受け、完全子会社化いたしました。」
従来のマーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を軸とする構成に、コンテンツ制作・販売・管理会社を完全子会社として追加した。なお、MBKブロックチェーン株式会社は2022年4月1日付でMBKバイオテック株式会社へ商号変更している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社でありましたEstonian Japan Treding Company AS、O'Pen Eesti OÜ、2021年8月26日付で設立した株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。」
マーチャント・バンキング事業の連結範囲に、エストニア関連2社と日本法人を追加した。既存の2事業体制を維持しつつ、海外・国内の事業会社群が拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングスへ社名を変更しております。」
マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を軸とする事業内容に重要な変更はなく、連結子会社の社名変更のみ継続して記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社である株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスに関して、2021年６月３日付で株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングスへ社名を変更しております。」
マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を軸とする事業内容に重要な変更はなく、連結子会社の社名のみ変更された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、マーチャント・バンキング事業として、第３四半期連結会計期間より株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスが当社の連結子会社となりました。」
従来のマーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を軸とする構成を維持しつつ、マーチャント・バンキング事業に株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社として加えた。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一は、2020年11月末をもって、「加古川プラザホテル」の運営から撤退いたします。」
2事業体制を維持しつつ、オペレーション事業の主要施設である加古川プラザホテルの運営撤退を決定し、事業ポートフォリオの構成変更を予定している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び子会社３社（株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社）並びに持分法適用関連会社１社（株式会社アビスジャパン）で構成されております。」
2事業体制を維持しつつ、株式会社アビスジャパンを新たに持分法適用関連会社として加えた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を軸とする事業内容及び主要関係会社に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を軸とする事業内容及び主要関係会社に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を軸とする事業内容及び主要関係会社に重要な変更はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社の４社の事業会社で構成されており、これら４社を連結の範囲としております。」
2事業体制を維持しつつ、ケンテンに加えてMBKブロックチェーン株式会社を連結子会社とし、事業会社は4社となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、オペレーション事業として株式会社ケンテンが当社の連結子会社となりました。」
2事業を軸とする事業内容に重要な変更はないとしつつ、ケンテンをオペレーション事業の連結子会社として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、オペレーション事業として株式会社ケンテンが当社の連結子会社となりました。」
2事業を軸とする事業内容に重要な変更はないとしつつ、ケンテンをオペレーション事業の連結子会社として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、オペレーション事業として株式会社ケンテンが当社の連結子会社となりました。」
2事業を軸とする事業内容に重要な変更はないとしつつ、オペレーション事業にケンテンを連結子会社として加えた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」の２事業から構成されております。」
マニュファクチュアリング事業撤退後の2事業体制を通期でも確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
マニュファクチュアリング事業撤退後のマーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を中心とする事業内容に、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
前年度にマニュファクチュアリング事業から撤退した後の事業内容・主要関係会社に、当四半期の重要な変更はないとしている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一の２社の事業会社で構成されており、これら２社を連結の範囲としております。」
旭工業の譲渡後、連結範囲は当社とホテルシステム二十一の2社となり、事業ポートフォリオの実態が再編された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容におきまして、平成28年11月１日付で旭工業株式会社の全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
3事業ポートフォリオのうちマニュファクチュアリング事業の子会社譲渡が実行され、連結範囲から除外された。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である旭工業株式会社の全株式を東証１部上場の株式会社日阪製作所へ譲渡することを決議いたしました。」
従来の3事業ポートフォリオの一角であるマニュファクチュアリング事業について、子会社の全株式譲渡を決議した。譲渡後の所有株式数は0株となる予定である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
3事業を中心とする事業内容と主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」、食品製造機械の製造・販売・保守を営む「マニュファクチュアリング事業」の３事業から構成されております。」
グループの報告セグメントが3事業で構成されている。