宿泊施設の契約満了・稼働低下・改修支出による収益変動
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024削除有価証券報告書
「これに伴い、オペレーション事業から完全撤退いたしました。」
ホテル・店舗運営から完全撤退したため、宿泊施設の契約満了・稼働低下・改修支出を中心とする従来の収益変動リスクは継続対象ではなくなった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当期はホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴い、物件売却先の関係会社にホテルの運営を引き継ぎし、また給食業務の受託も2023年３月末をもって終了致しました。」
ホテル物件の売却と運営移管、給食業務の終了により、宿泊施設の契約・運営構成に関する収益変動要因が実際に進展した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一（兵庫県加古川市）および株式会社ケンテン（東京都千代田区）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
加古川プラザホテルの運営終了に伴い、のれん・固定資産等について減損損失159,645千円を計上した。宿泊施設の収益変動リスクが減損として実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、「加古川プラザホテル」の運営につきましては、2020年11月末をもって他社に営業を引き継ぎ、当社による営業を終了しました。」
加古川プラザホテルの営業終了が実行され、事業環境の変化により想定収益が見込めなくなった結果、のれん等について減損損失132,415千円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一は、2020年11月末をもって、「加古川プラザホテル」の運営から撤退いたします。これに伴い、同社株式取得時により発生したのれん・固定資産の残存簿価残額を減額し、減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました。」
加古川プラザホテルの運営撤退が決定され、想定収益の低下によりのれん・固定資産の減損損失132百万円が実際に計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い店舗の一時休業及び営業時間の短縮等の影響により来客数が大幅に減少し、各事業所全般の業績が停滞しました。その結果、前年同期に対し、売上高は119百万円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）の減収減益となりました。」
宿泊施設等の店舗休業・営業時間短縮に伴う来客数減少が、オペレーション事業の売上減少とセグメント利益から損失への転換として実績化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主力事業となる「加古川プラザホテル」に関しては、2020年２月迄は安定的な収益力がありましたが、それ以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の影響により、急速に経営状態が厳しくなった結果、前年同期に対し、売上高は1,077百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益24百万円）の減益となりました。」
宿泊施設の収益変動リスクについて、従来の営業終了・改修休業に加え、新型コロナウイルス感染症による主力ホテルの減収・赤字化が実績化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店、土岐グランドボウルで堅調な運営を推移することができましたが、主力事業となる「加古川プラザホテル」に関しては、訪日外国人のインバウンド増加により宿泊部門は安定的な収益力がある一方で、新規競合ホテル数の増加による競争激化や法人宴会・婚礼の販売競争の激化などが影響した結果、前年同期に対し、売上高は845百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。」
訪日外国人の増加により宿泊部門は安定した一方、新規競合ホテルや宴会・婚礼の競争激化により主力ホテルの売上高・利益が減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さ、訪日外国人客数の増加に支えられ、主力事業となる「加古川プラザホテル」、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店で堅調な運営を推移することができました。」
ホテルJALシティ松山の営業終了や加古川プラザホテルの改修休業が影響した前年同期に対し、加古川プラザホテルは堅調に運営され、オペレーション事業全体も増収増益となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ただ、前年同期の売上高1,283百万円に対しましては、当社グループの主力施設となる「加古川プラザホテル」の大規模改修工事に伴う期間休業、消費者の根強い節約志向の持続や人材確保による人件費の高騰など厳しい環境の中で服飾雑貨店の運営をしている株式会社ケンテンの売上低迷の影響により、10.4％減少いたしました。」
加古川プラザホテルの大規模改修による期間休業が、ケンテンの売上低迷等とともにオペレーション事業の売上減少として通期にも現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ただ、前年同期の売上高1,012百万円に対しましては、当社グループの主力施設となる「加古川プラザホテル」の大規模改修工事に伴う期間休業、消費者の根強い節約志向の持続や人材確保による人件費の高騰など厳しい環境の中で服飾雑貨店の運営をしている株式会社ケンテンの売上低迷の影響により、15.6％減少いたしました。」
加古川プラザホテルの大規模改修工事による期間休業が発生し、宿泊施設の収益変動リスクが売上高減少として継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業終了、「加古川プラザホテル」の大規模改修工事による期間休業により、売上高は前年同期に対して2.9％減少し、897百万円となりました。」
ホテルJALシティ松山の営業終了に加え、加古川プラザホテルの大規模改修による期間休業が発生し、売上高減少として収益変動リスクが実績化した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期の当社グループの業績は、「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業終了により、売上高は前年同期に対して14.1%減少し、468百万円となりましたが、収益用不動産の増加による収益力強化の結果、各段階利益は、営業利益22百万円（前年同期は営業損失20百万円）、経常利益2百万円（前年同期は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。」
ホテルJALシティ松山の営業終了による売上高減少が、当四半期も前年同期比14.1％減少として実績に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成29年６月の「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。」
ホテルJALシティ松山の営業満了が通期でも事業構成・収益に影響し、撤退事業所分の売上高168百万円、セグメント利益1百万円の損失を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年６月の「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。」
ホテルJALシティ松山の営業満了の影響が第3四半期にも継続し、撤退事業所分は売上高168百万円、セグメント利益は1百万円の損失となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年６月の「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。」
ホテルJALシティ松山の営業満了の影響が継続し、撤退事業所分は売上高168百万円、セグメント利益は1百万円の損失となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期は、当第１四半期末をもって営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を含め、総じて堅調な運営を行った結果、売上高454百万円（前年同期比1.4％増）となり」
ホテルJALシティ松山が当第1四半期末をもって営業終了となり、宿泊施設の営業終了による事業構成・収益への影響が新たに実績として現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年３月の「国民宿舎マリンテラスあしや」の契約満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。当期は、売上高は1,813百万円と前年同期比15.8％の減少となったものの」
契約満了・営業終了によるオペレーション事業の売上減少が通期でも実績に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期は、売上高1,371百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比32.0％減）となり、「国民宿舎マリンテラスあしや」の契約満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。」
宿泊施設の契約満了・営業終了による減収減益が第3四半期累計期間にも実際に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期は、前年同期と比較して宿泊施設における宿泊実績の落ち込みがみられるとともに、平成28年３月に「国民宿舎マリンテラスあしや」が契約満了となったこと、また、宿泊施設の改修のための支出を行った結果、売上高448百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益６百万円（前年同期比63.0％減）と、前年同期に対し、減収減益となりました。」
宿泊実績の落ち込み、施設契約の満了、改修支出が当四半期のオペレーション事業の減収減益として実際に表れている。