香港における仮想通貨交換所の開設
FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-06-19。
マーチャント・バンカーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-19実績引用株式の発行・処分
「当社は、2025 年７月 14 日に発行した新株式にて調達した資金の一部を、長期化する円安やインフレに対する資産保全策も兼ね、ビットコインを活用した不動産決済サービスを含め、暗号資産を活用した投資事業の強化に取り組む目的で、ビットコイン 299 百万円の購入に充当し」
暗号資産への取り組みについて、調達資金によるビットコイン購入の実績が適時開示で引用された。 - FY2027-H1ビットコイン価格下落により評価損を計上有価証券報告書
「しかしながら、ビットコイン価格の下落により、営業外費用に暗号資産評価損94百万円を計上したため」
暗号資産への取り組みは、ビットコインを保有する段階から、価格下落に伴う94百万円の評価損を計上する段階へ進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「保有する暗号資産 (預託者から預かっている暗号資産を除く) － 305,049 ビットコイン － － 17.61299BTC 305,049」
暗号資産交換所の開設延期やNFT・コンテンツ事業から、当期はビットコイン17.61299BTC、305,049千円の保有・取得へ取り組みの形態が変化した。 - FY2024削除有価証券報告書
「なお同事業であった娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社（連結子会社）は、2024年９月17日付で全株式を譲渡。」
NFT・コンテンツ事業を担っていた子会社の全株式を譲渡し、同事業を連結範囲から外した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また2023年5月末をもってインターネットカフェ事業からの撤退、連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が保有する著作権利用許諾使用料が想定していた収益が見込まれなくなったなどの理由により減損損失136百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円となりました。」
NFT・コンテンツ等の新規事業について、想定収益の未達が著作権利用許諾使用料等の減損136百万円として表面化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「著作権利用許諾契約 １）契 約 日 2022年９月30日 ２）許諾期間 2022年９月30日より10年間 ３）許 諾 料 300,000千円」
コンテンツ・NFT関連事業について、10年間・許諾料300,000千円の著作権利用許諾契約を締結し、事業基盤を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「著作権利用許諾契約 １）契 約 日 2022年９月30日 ２）許諾期間 2022年９月30日より10年間 ３）許 諾 料 300,000千円」
娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が、アートポートインベスト株式会社の100％子会社から著作権の使用許諾を受ける契約を締結した。許諾期間10年、許諾料300,000千円で、NFT・コンテンツ事業の具体的な基盤を追加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「企業結合を行う主な理由 現在、当社グループが取り組んでいる、メタバース空間を活用したＮＦＴプラットフォーム「NFT LaFan」へのキャラクターグッズの提供など、相乗効果もはかり、当社グループとして、コンテンツ（映像やキャラクター、出版物）を中核に、アミューズメントビジネスを展開するため。」
暗号資産交換所からNFTプラットフォームへ展開してきた取り組みについて、コンテンツ会社の完全子会社化により、NFT LaFanとキャラクター・出版物等を組み合わせた事業展開を具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴプラットフォーム事業や不動産取引プラットフォーム事業に取り組み、収益力のさらなる向上に取組むことで、収益水準が計画を下回らないようにして参ります。」
暗号資産交換所の開設延期やエストニアの交換所との連携に続き、ブロックチェーンを活用したNFTプラットフォーム及び不動産取引プラットフォームへ取り組みの対象を広げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「エストニア仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」との連携」
香港における仮想通貨交換所の開設延期から、エストニアのANGOO Fintechとの連携へ、暗号資産関連の取り組みが別スキームに置き換わっている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「しかしながら、東アジア諸国における仮想通貨交換業に関する政策状況を鑑み、香港における仮想通貨交換所の開設は当面延期するとともに、安定的で強固な収益基盤の構築を優先するため、第15回新株予約権の資金使途については、以下のとおり、賃貸用不動産の取得資金への資金使途変更を決定いたしました。」
香港の仮想通貨交換所を開設する計画は、東アジア諸国の政策状況を理由に当面延期された。予定していた250,000千円を含む新株予約権の資金使途は、賃貸用不動産の取得資金に振り替えられた。