キャピタルゲインと安定収益基盤の両立
FY2017に初出。26回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-15。
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- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社は、これまでは、安定した家賃収入の見込める不動産収益物件を中心とした投資事業を行ってまいりましたが、現在、不動産収益物件売却やエクイティファイナンスによるキャッシュフローの確保、また、Ｍ＆Ａにおける買収資金として活用するための自己株式の取得も行い、Ｍ＆Ａやエクイティ投資を中心とした、収益性や将来性・成長性の見込める案件への投資の強化に取り組んでおります。」
安定家賃収入とキャピタルゲインの両立を掲げてきた投資モデルが、M&A・エクイティ投資を中心とする成長案件への投資強化へ重心を移している。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式・不動産や売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、ネット利回り５％をターゲットに取り組んでいる不動産投資事業より高い収益性の期待できる投資分野や投資案件の開発・強化に取り組みました。」
不動産賃料・売却益を基盤とする従来モデルに加え、ネット利回り5％を基準とする高収益投資分野の開発・強化を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループは、賃貸用不動産を計３物件の売却をした一方で、第３四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産の物件売却の準備を進めており、賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益や、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。」
安定収益源である賃貸用不動産の売却・取得を継続しつつ、企業・プロジェクトの発掘と資本提携・業務提携によって将来性・収益性を確保する方針を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期は、賃貸用不動産９物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から安定的に得られる賃貸収入が増加し、更に賃貸用不動産６物件を売却した結果、売上高4,400百万円を確保し、不動産取得税等の取得経費224百万円の負担の上、セグメント利益は670百万円を確保いたしました。」
安定的な賃貸収入を増やしながら、6物件の売却収益も確保し、マーチャント・バンキング事業で売上高4,400百万円、セグメント利益670百万円を計上した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「賃貸用不動産を新たに７物件（税抜取得価額合計4,480百万円）を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、１件の賃貸用不動産を売却しながら、現在保有する賃貸用不動産物件の売却準備を進めてまいりました。賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。」
賃貸用不動産の取得・売却による安定収益の強化を続けながら、企業・プロジェクトの発掘と資本提携・業務提携による将来性・収益性の確保を進めている。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。」
賃貸用不動産の取得・売却と企業・プロジェクトへの提携投資を組み合わせ、安定収益と将来の投資収益の両立を引き続き進めている。年間家賃収入11億円体制も確保した。 - FY2024-Q1賃貸収入・投資収益が寄与する一方、取得費用で減益有価証券報告書
「当第１四半期は前事業年度に取得した賃貸用不動産の家賃収入、また国内及び海外企業からの投資収益が影響した結果、前年同期に対し、売上高255百万円(前年同期比65.3％増）となりました。また当第１四半期に取得した賃貸用不動産の４物件は第２四半期以降の収益に貢献するものとなりますが、取得にかかる費用84百万円を計上したことにより、セグメント利益16百万円（前年同期比46.5％減）となりました。」
賃貸用不動産の家賃収入と国内外企業投資収益が売上に寄与し、両収益源の組み合わせは継続した。一方、4物件の取得費用84百万円によりセグメント利益は前年同期比で減少した。 - FY2023取得拡大と売却を進める一方、取得費用で営業赤字有価証券報告書
「賃貸用不動産７物件（取得価格合計4,774百万円）の取得により、不動産取得税等の取得経費189百万円を費用計上した結果、営業損失13百万円を計上し、物件取得資金として調達した金融機関からの長期借入の支払利息等の金融費用91百万円により、経常損失84百万円を計上いたしました。」
賃貸用不動産の取得拡大と売却による収益確保を進めたが、取得経費189百万円と金融費用91百万円により営業・経常赤字となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。また当期は収益用不動産の一部及び保有するホテル物件を売却した結果、前年同期と比較して、売上高3,731百万円(前年同期比79.4％増)、セグメント利益604百万円(前年同期比1.7％増)の増収増益となりました。」
安定的な賃貸収入を維持しつつ、不動産・ホテルの売却収益も計上し、マーチャント・バンキング事業は増収増益となった。 - FY2023-Q3賃貸収入を維持しつつ売却収益を計上も減益有価証券報告書
「当第３四半期は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく安定的に推移いたしました。第２四半期連結会計期間に収益用不動産を一部売却いたしましたが、当第３四半期連結会計期間も収益用不動産の一部及び、保有するホテル物件を売却した結果、前年同期比に対し、売上高2,763百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益456百万円（前年同期比12.4％減）となりました。」
安定的な賃貸収入を維持し、収益用不動産とホテル物件の売却も行ったが、セグメント利益は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2安定賃貸収入を維持する一方、売却を含む収益が減少有価証券報告書
「当第２四半期は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期に対し、売上高1,069百万円(前年同期比35.6％減）、セグメント利益241百万円(前年同期比49.3％減)となりました。」
安定収益源である賃貸収入は維持されたが、収益用不動産の一部売却を含む投資・売却収益と事業利益は前年同期を下回った。 - FY2023-Q1安定賃貸収入を維持する一方、投資収益・売却収益が反動減有価証券報告書
「当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。しかしながら、前年同期の国内及び海外企業からの投資収益、収益用不動産の一部売却に対する収益が大きく影響した結果、前年同期に対し、売上高162百万円(前年同期比84.8％減）、セグメント利益30百万円(前年同期比92.0％減)となりました。」
安定収益基盤である賃貸収入は維持されたが、前年同期にあった企業投資収益・不動産売却収益の反動により、キャピタルゲイン等との両立は当四半期の業績上は弱まった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、従来より安定的に収益を上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期に対し、売上高1,661百万円(前年同期比341.7%増）、セグメント利益476百万円(前年同期比282.0％増)と大きな増収増益となりました。」
安定収益源である賃貸不動産収益に加え、国内外企業投資収益と収益用不動産の売却収益が寄与し、両収益源の組み合わせが具体的な増収増益として現れた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「従来より安定的に収益を上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益が大きく貢献し、前年同期に対し、売上高1,065百万円(前年同期比480.0%増）、セグメント利益381百万円(前年同期比547.2％増)と大きな増収増益となりました。」
賃貸不動産による安定収益と国内外企業投資収益の双方が寄与し、キャピタルゲイン・投資収益と安定収益基盤の両立を示す業績となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。」
オペレーション事業が悪化する一方、賃貸用不動産からの安定収益を基盤とする方針は維持されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。」
マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を組み合わせ、キャピタルゲインと安定収益基盤の両立を目指す方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。」
マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を組み合わせ、キャピタルゲインと安定収益基盤の両立を目指す方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。」
マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を組み合わせ、キャピタルゲインと安定収益基盤の両立を目指す方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。」
マーチャント・バンキング事業を中核に、オペレーション事業を組み合わせ、投資回収益と安定収益基盤を両立する目標を明示している。